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徴用工判決で「(日本は)外交の場に出てこい」(文大統領)だと?〜なんだろう、真実が時と共に捻じ曲がっていく・・・

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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本に対して、「日本の被害の方が大きい」「(日本は)外交の場に出てこい」と、強気の発言を行いました。

(関連記事)

輸出優遇除外:文大統領「日本の被害の方が大きい」「外交の場に出てこい」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680001.html

「(日本は)外交の場に出てこい」との発言部分を記事より抜粋。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の経済報復について「日本政府は一方的に圧力を加えるのをやめ、今からでも外交的解決の場に戻ってくるように願う」と述べた。文大統領は同日の韓国大統領府首席秘書官・補佐官会議で、日本に対して徴用判決問題を話し合うための外交協議に応じるよう要求した上で、このように述べた。

(中略)

 文大統領は「政府は大法院(最高裁判所)徴用被害者判決履行問題の円満な外交的解決策を日本政府に提示した。我々が提示した案が唯一の解決方法だと主張したことはなく、両国国民と被害者たちの共感を得られる合理的な案を協議しようということだ」と説明した。韓国政府は韓日両国の企業が作った基金で徴用被害者に慰謝料を支給する「1+1」基金案を提案したが、日本は拒否した。

文大統領は徴用工判決問題に関して「(韓国政府は)円満な外交的解決策を日本政府に提示した」したのに、日本は拒否、こそこそ隠れていないで「(日本は)外交の場に出てこい」と吠えているのです。

こそこそ隠れていないで「外交の場に出てこい」ですと?

これが一国の大統領の責任ある発言なのでしょうか?

事実は逆です、この8ヶ月間、こそこそ隠れて外交の場に出てこなかったのは文大統領、あなたのほうです。

徴用工判決問題に絞りこの8ヶ月間に起こったことを検証し、文大統領の発言の正誤を徹底的に明らかにしましょう。

お付き合いください。

2018年10月30日 、太平洋戦争中、朝鮮半島から内地に動員された元徴用工の人達が、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は、ひとりにつき1億ウォン、日本円にしておよそ1000万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

この判決は、日韓関係の根幹をも揺るがしかねない衝撃的なものです。

何と言っても「解決済み」とされていた問題が一転「未解決」とされたからです。

1965年の請求権協定で日本政府は韓国政府に総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府はこの資金を運用して徴用で死亡した人にひとりあたり30万ウォンを支給しました。

歴史の清算に熱心に取り組んだノ・ムヒョン政権は2005年になって請求権協定の法的な効力について再検討を行いましたが、この時も国内で立法措置が取られていることなどを理由に「解決済み」と結論づけています。

ところがこの2018年10月30日の判決は、「植民地支配は不法な強制的な占領だった」と決めつけたうえで、「植民地支配と直結した不法行為などは請求権協定の対象に含まれていない」と断定し、新日鉄住金に賠償を命じたのです。

この論法を使えば、植民地時代に行われたことがことごとく不法行為と見做され、元徴用工や元慰安婦に留まらず、当時の軍人や軍属、原爆被害者などからも損害賠償を求める請求が次々と起こされ、被告となった日本企業が際限ない賠償責任を負わされることにもなりかねません。双方の外交努力によって解決したはずの問題が“蒸し返された”“またゴールポストが動いた“と受け取られても仕方ないでしょう。

この判決を受け日本政府は1965年に締結された日韓基本条約(「日韓請求権並びに経済協力協定」)に基づき、韓国政府に問題を解決されるための協議を要求します。

日韓基本条約ではその第三条で、両締約国の紛争の解決手順を明確化しています。

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

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