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SNS企業に「ディープフェイク」対策促す、米議員が書簡


[サンフランシスコ 15日 ロイター] - 米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は15日、2020年の米大統領選を前に、ソーシャルメディア大手に対し、人工知能(AI)技術を使った偽動画「ディープフェイク」への対処法を示すよう求めた。

同委員長はディープフェイクに関する方針や加工されたコンテンツを検知する技術の研究について質問した書簡を、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、ユーチューブを運営するグーグルの最高経営責任者(CEO)に書簡を送った。

フェイスブックの広報担当者、アンディ・ストーン氏は書簡を受け取ったことを確認し、適宜回答する方針を示した。

ツイッターは書簡についてコメントしなかったが、公共政策担当グローバル上級ストラテジスト、ニック・ピクルス氏の先月の発表文書に言及し、ツイッターの規則は「組織的なアカウントの操作や、悪意のある自動化、偽アカウントを明確に禁止している」とした。

アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルも書簡についてコメントを控えた。

過去の選挙の前にはソーシャルメディアのプラットフォーム上で偽情報が広がった。米情報当局は2016年の大統領選にロシアが介入したとみている。

シフ委員長は書簡で「2020年の選挙を控え、16年の経験が序章にすぎなかった可能性を非常に懸念している」とし、「ソーシャルメディアのプラットフォームは、真実が追いつく前に、世界中の何百万人ものユーザーの会話に説得力のある嘘を吹き込む可能性がある」と指摘した。

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