高額薬の保険適用に歯止めをかけよう - 塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

高額薬への健康保険適用には歯止めが必要だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

高額薬の健康保険上の扱いを議論すべき

高額の薬が次々と開発され、使えるようになっています。医学の進歩自体は大変喜ばしいことですが、その代金を誰が負担するのか、という大きな問題が深刻化しつつあります。

最近も、白血病薬「キムリア」が健康保険でカバーされるようになると報道されました 。本件自体は適用される患者数が少ないので、費用総額はそれほど大きくなさそうですが、「そもそも高額薬をどう扱うのか」という議論は早い段階でしっかり詰めておくべきでしょう。

「人の命は地球より重いのだから、コストに関係なく助けられる人は助けるべきだ」という意見があります。「保険を適用しないと、金持ちだけ助かって貧しい人は見捨てられることになり、不公平だ」という意見もあります。

これは正論ですので、正面から反論することは容易ではありません。しかし、「正義の反対はもう一つの正義」ですから、別の面からも見てみましょう。

将来仮に「100歳の末期ガンの患者を1日延命させる薬」が発見されたとして、それが1億円でも健康保険を適用すべきでしょうか。1万人の高齢者を100日延命するためには100兆円かかります。国家予算と同額です。これは到底不可能でしょう。

もちろん、これは極論ですが、では100兆円ではなくて10兆円ならどうでしょう？国民1人当り10万円の負担増ですが、それを国民は納得するでしょうか。

「将来のことは、その時に考えれば良い」という考え方もあるでしょうが、それではなし崩し的に高額薬の保険適用が決まってしまう可能性も高いでしょう。いちど、しっかりと議論しておく必要があると思います。

「可哀想だから助けてやれ」は無責任

日本人は、政府の歳出と自分たちの支払う税金が連動しているという意識が薄いと言われています。税金はお上に召し上げられるもので、政策はお上からの施しだ、という発想なのかもしれませんね。

一説によると、所得税等が源泉徴収されているので、重税感を持っていないからだ、とも言われています。

そこで、可哀想な人を見ると「政府が何とかしてやれ」という方向に議論が傾きがちです。しかし、それは無責任です。そう主張したいなら「政府が何とかしてやれ。そのための費用は増税によって俺たち国民が喜んで負担するから」と言わなければならないのです。

米国では、人々がそれを理解しているので、政府が何かしようとするたびに「そんなことのために俺たちの税金を値上げするのはケシカラン」という反対運動をする人が結構多いそうですが、それとは対象的ですね。

さすがは米国、「代表なくして課税なし」をスローガンに掲げて独立戦争を戦った国だけのことはありますね。

山奥の限界集落を維持するコストをどう考えるか

高額薬の問題だけではありません。似たようなことは、あらゆる所で議論されるべきでしょう。

たとえば山奥に高齢者だけが暮らしている集落があるとします。次第に住民の数が減っていき、最後は一人になるでしょう。それでも、その集落は維持するべきでしょうか。

「誰にでも、住み慣れた場所で暮らす権利がある」というのは正論です。しかし、そのために道路や水道を維持し、電気やガスや郵便を送り届けるコストは国民が負担するのです。道路や水道は税金として、郵便等は高い料金として。

まずは人口が一定水準を下回った段階で「都市部に立派な家を用意しますから、引っ越していただけませんか」と頼むべきでしょう。それでも引越しを拒まれた場合、どうすべきでしょうか。

「受益者負担」ということで道路や水道の補修費用は山村の住民に請求すべきなのかもしれません。しかし、それでは「山奥には住むな」と言っているにも等しいでしょう。

一方で、平野部の住民としては、単に「可哀想だから、道路や水道などを維持してやれ」と言うだけでは無責任です。「そのために費用がかかるなら、平野部にある図書館を閉鎖しても良いから」といった対案を出す必要があります。

山奥に住む少人数の高齢者のために、平野部の住民が本当に図書館を諦める覚悟があるのか、問われるわけですね。

筆者は労働力不足も懸念

バブル崩壊後の長期低迷期、筆者は山奥の高齢者に好意的でした。道路や水道の維持のための工事は、事実上の失業対策として機能してきたからです。「山奥の道路も平野部の図書館も維持して、その分は政府が歳出を増やせば良い」と考えていたのです。

しかし、今後は少子高齢化にともなう労働力不足の問題が深刻化して来ます。資金面のみならず、限られた労働力を道路維持と図書館維持が奪い合うことになるのです。

したがって、今後は上記のような議論が避けて通れなくなる場面が増えてくるはずです。どちらに決まるのかは、民主主義ですから多数決になるのでしょうが、主権者である国民一人一人がどちらの意見に組するか、真剣に考える必要があるでしょう。