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「NYダウ平均」と「日経平均株価」の差が意味するもの

■27000ドルを突破したニューヨークダウ

 26000ドルを超えた辺りで2回下落に転じた(所謂、ダブルトップ)ニューヨークダウは、3度目のトライで遂に27000ドル台に上抜けた。

 それに引き換え、日経平均株価は一時は24000円まで上昇した(これもダブルトップ)ものの、現在は22000円を超えられずに低迷している。

 通貨単位が違うとはいえ、この2年間のチャートを比較してみると、ニューヨークダウと日経平均株価の差は2000程度で推移していたが、ここにきて大きな差(5000)が開いた格好になっている。(下記チャート図参照)

(ヤフーファイナンスより転用)

 日経平均チャートは、アメリカのコバンザメの如く、ニューヨークダウを後追いする形となっているが、今年の春頃から後追いできずに停滞していることが分かる。

 今月の参議院選挙が終了すれば、再度、後追いする形となるのかもしれないが、今回は消費増税問題が重くのしかかっているため、そう簡単にはいかないかもしれない。

■日経平均株価はニューヨークダウを後追いできるか?

 世界中どこの国でも、消費増税などを掲げているような政党は選挙で苦戦するのが定石だと思われるが、そうはなっていないところに日本の政治の病がある。トンデモない愚策を掲げても選挙に圧勝してしまうという現在の状況は決して素直に喜べるものではない。

 2年前に「トランプ大統領在任中にニューヨークダウは3万ドルに向かう」というブログ記事を書いてみたが、このまま行くと、在任中どころか、近い内にニューヨークダウが3万ドルを突破したというニュースを目にすることになるかもしれない。

 しかし、日本の株式市場はコバンザメとして後追いすることができるのかは分からない。

 経済を理解した大統領の一声で、利上げを止めるという判断が即座にできる国の経済は強い。

 日本も消費増税を中止できれば、あるいは日経平均3万円も有り得るかもしれないが、その望みは日に日に薄くなってきつつある。

 日経平均株価が日本の景気を実際に表しているわけではないにしても、かつてのバブル期の最高値である38,915円を超えていかない限り、消費増税などを考えることは時期尚早もいいところで、人間心理が景気に連動しているということが解らない経済音痴政策以外の何ものでもない。

 国を動かしている人々には、「NYダウ平均」と「日経平均株価」の開きが何を意味するのかということを、もっと真剣に考えていただきたいものだ。

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