虐待通告後の児相安全閣員４８時間超事例８割で

国が虐待通告から原則４８時間以内に子どもの安全を確認するとしたルールの徹底を求めた昨年７月以降、児童相談所を設置する６９自治体のうち少なくとも８割の５９自治体で、安全確認が４８時間を超えていたケースがあったことが、共同通信の調査でわかりました。確認できない際に、立ち入り調査をしたと回答したのは、東京都や新潟市など８自治体にとどまった、ということです。全国の児童虐待の対応件数は、２０１７年度に１３万...

記事全文を読む