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虐待通告後の児相安全閣員48時間超事例8割で

国が虐待通告から原則48時間以内に子どもの安全を確認するとしたルールの徹底を求めた昨年7月以降、児童相談所を設置する69自治体のうち少なくとも8割の59自治体で、安全確認が48時間を超えていたケースがあったことが、共同通信の調査でわかりました。

確認できない際に、立ち入り調査をしたと回答したのは、東京都や新潟市など8自治体にとどまった、ということです。全国の児童虐待の対応件数は、2017年度に13万件を超え、過去最多を更新しています。

この調査結果からも、国が児相の介入機能を強化する方針を出していますが、現場の体制が追い付いていない実態が明らかになった、と報じられています。調査対象は、今年4月に児相を設置した兵庫県明石市を除く、47都道府県と20政令市、神奈川県横須賀市と金沢市です。

安全確認に時間を要した理由としては、「(学校などの)情報から緊急性が低いと判断した」「加害親から離れており所在不明」という回答が多かった、とのこと。最長は、川崎市の123日で、「保育所に通っておらず、区の(乳幼児)健診や家庭訪問で完全確認を行った」と説明しています。

国は、安全確認ができない場合は、立ち入り調査を求めていますが、名古屋市や北九州市など23自治体が難しいと回答しています。その理由としては「通告が激増している」「家庭訪問を継続して安全確認することが多い」「立ち入り調査を強行することで、(対象の)保護者の負担を増大させる」などがありました。

子どもの命を守るために、時間をかけて、ようやく児童虐待防止法を改正したのに、現場では前例のないことは、なかなか実施しないという姿勢が現れているようで、残念です。

昨年東京都目黒区であった虐待死事件を受けて、「虐待通告から原則48時間以内に子どもの安全を確認する」というルールが設けられました。その後も札幌市での虐待死事件など、いくら忙しいからといって、もっときちんと児相が対応していれば、子どもの命は救えたのではないかと思われる事件が相次いでいます。

元児相所長は、虐待通告のすべてを48時間以内に安全確認するのは、人員が不足している児童相談所には不可能だ、と語っています。国は、もっと児童相談所の職員を迅速に増員してほしいですし、関係機関との連携ももっと密にしてほしいと思います。

また、2歳児が衰弱死した札幌市では、6月末時点で、児童福祉司の平均年齢は30.8歳、指導的な立場に育つまで5年以上とされていますが、平均経験年数は1.59年ということです。

市などの普通の人事ローテーションで、福祉とは関係ない部署から移動してきて、また数年で変わっていくのでは、複雑な家庭環境などの中で、虐待から子どもを守るのは難しいと思います。大切な子ども命を徹底して守るためにも、是非、専門職を育ててもらいたいものです。

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