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裁判例に見る「産学連携」の難しさ。

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ノーベル賞まで受賞した高名な研究者が一方当事者となっている「オプジーボ」特許問題が広く世に知られたことで、古くて新しい「産学連携っていろいろ難しいな」という問題を改めて認識した知財担当者の方も多いのではないかと思う。

この問題の行く末(訴訟事件化するかどうかも含めて)を今見通すことは非常に難しいのだが、そんな時、九州発の事件の判決が裁判所のWebサイトに掲載された。

事業化が爆発的に成功した「オプジーボ」とは真逆の展開になったがゆえに紛争化してしまった事案ではあるのだが、企業実務者としてもいろいろと考えさせられるところが多い事件だけに、以下、少しかいつまんでご紹介させていただくことにしたい。

大阪地判令和元年7月4日(H29(ワ)第3973号)*1

原告:株式会社アイエスティー
被告:ハリマ化成株式会社

当事者の見た目上は「企業同士の紛争」だが、原告の代表取締役(原告代表者)は九州産業大学の教授(有機化学、生物化学専攻)であり、本件の背景にあるのも、まさに「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の関係のもつれ、だった。

概要としては、
原告は、原告・被告間で締結された「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に基づく実施料(一時金)4500万円(+遅延損害金)の支払いを主位的請求として主張。
被告側が同契約の以下の条文を根拠に支払いを行わなかったことに対し、「被告が故意に本件契約第25条の停止条件の成就を妨げた」といえるか、あるいは、被告側の第21条に基づく中途解約、第22条に基づく債務不履行解除が認められるか、といった点が主な争点となっている。

第25条(契約の一体性)
 本契約は,第12条(共同研究)及び第13条(販売・製造)に定める共同研究契約,及び製造委託契約の締結を条件とする。

第21条(契約期間)第2項 
 前項に関わらず,本契約の有効期間中であっても,被告は,本件特許権等の実施にあたる事業を中止したときは,事前通知によって中途解約できるものとする。

第22条(解除事由)第1項
 原告又は被告は,相手方が本契約に定めるその他の義務に違反し,当該相手方の書面による履行催告を受領後30日以内経過後も当該違反が解消されないときは,書面による通知をもって本契約を解除することができ,かつこれにより生じた損害の賠償を違反当事者へ求めることができるものとする。

これらの条項のうち、第22条第1項は一般的な条項だが、第25条や第21条第2項は、勘の良い人が見れば「何かあるな」と思うタイプのもの。
そして、それを導いた当事者間のこれまでの経緯は、「被告が故意に本件契約第25条の停止条件の成就を妨げたか」という争点(争点1)に関する裁判所の判断の中にガッツリ出てくる。

時系列で両者の関係をまとめると、おおむね以下のような感じだろうか。

平成17年頃 原告が開発する蛍光色素を被告側がナノテクノロジーの分野に応用したいとして協議開始
平成17年10月5日 機密保持契約締結
平成19年8月1日 共同開発契約締結(委託費300万円)
平成25年7月31日 共同開発契約が期間満了により終了(当初予定から4年延長したが、原告側にスキーム見直しの意向があり、再延長には至らず)
平成25年11月 原告代表者が九州産業大学に対し,自らを研究代表者とする平成26年度実用化支援研究費の申請を行い採択、被告も共同参画の意向表明。
平成25年11月 原告と競業関係にあった古河電工が,ウイルス検査等に使用できる新蛍光粒子を開発したとする記事が新聞に掲載。
       (後に、被告を通じてサンプルが渡っていたことが判明、被告が謝罪)
平成26年10月 特許出願を巡り、原告・被告間で意見相違、原告が単独で出願。
平成27年1月 原告・被告間で医療バイオ分野における共同研究や業務提携等について協議を開始。
平成27年4月~ 原告・被告間で合弁会社設立等、業務提携スキームについて議論検討
平成27年12月7日 秘密保持契約締結
平成28年2月9日 被告が「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書案の骨子」作成、その後契約協議
平成28年2月15日 被告が社員を原告代表者の研究室に派遣
平成28年5月7日 原告・被告が「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に押印(4月22日付締結)

実に10年以上にわたる関係の末、締結されたのが問題となった契約。
そして、その契約にしても最初の協議開始から締結するまでに1年以上の期間を要している。

原告代表者は、本契約の対象となった特許だけでも12件を自己名義又は原告名義で保有しており、自ら会社まで立ち上げて独自の事業化も図っていた、というのだから、大学の研究者としてかなり意識が高い方だと思われるのだが、過去の委託研究費の多くが特許出願費用に消えている、という事情や、会社自体も多額の負債を抱えていた(債務超過だった)という事情は判決の中に出てくる。

一方、被告は東証一部上場の持株会社の下にある名門化学メーカーで当然自前の研究開発部門、知財戦略部門も備えている会社だが、元々医療バイオ分野を手掛けたことがなかったこともあって、本件業務提携や共同開発に関しても極めて慎重なスタンスを取り続けており、先に引用した契約書の中に、第25条や第21条第2項といった条文が出てくるのもそんな姿勢の表れだと言えるだろう。

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