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【参院選2019】ひきこもり高年齢化に対する各党の認識は

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【Q5.「ひきこもりの高齢化」にもっとも必要な取り組みは?】

 2019年5月28日に神奈川県川崎市にて、6月1日には東京都練馬区にて、凄惨な事件が発生しました。これを受け、「ひきこもりの高齢化」の問題が社会的に注目されています。

 内閣府が今年3月、「自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳~64歳は全国で推計61万3000人いる」との調査結果を発表しています。 

 本調査は中高年層を対象にした初の調査であり、ひきこもりの高齢化、長期化が明らかになりました。

「ひきこもりの高齢化」に対する現状認識および、今もっとも必要な取り組みは何か、貴党のお考えを200文字程度でお聞かせください。

【自民】
 訪問支援等の取組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図ります。これにより、住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現してまいりたいと考えております。

 併せて、就職氷河期世代の方に対する、相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援を講じるとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援を行ってまいります。

【公明党】
 ひきこもりの長期・高齢化は重要な課題であり、ひきこもりの人とその家族への支援を更に強化する必要があります。身近な場所で支援を受けられるように生活困窮者自立支援機関を入口として、医療・福祉・教育・就労など適切な支援機関につなぐ体制を整備します。

 また、「8050 問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に対応できるよう、「断らない」相談、伴走支援など、制度の壁を越えた包括的な支援に取り組みます。

【立憲】
 家族が悩みを相談できるワンストップ窓口を作り、家族全体を支援します。精神保健福祉士や保育士などの専門職や子育て経験者、元教師など地域の人材を活用します。

 引きこもりの状態など、生活実態等についての縦断調査を含め総合的な調査と分析を進めます。福祉事務所、市町村保健センターなどと連携し、支援の手が伸びていない家庭に対し、アウトリーチにより、対策を進めます。

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