第25回参議院議員通常選挙（7月21日投開票）に際し、『不登校新聞』では各政党にアンケートを実施。「不登校」に関する現状認識や「教育機会確保法の見直し」などについて、見解をうかがった。
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【Ｑ３．「９月１日の子どもの自殺」に必要な取り組みは？】
内閣府が２０１５年に発表した調査結果により、長期休み明けに子どもの自殺が増えることが明らかになりました。最近では「９月１日の子どもの自殺」などのかたちでメディアでも頻繁に報じられています。
「休むこと」の重要性を指摘する声が増えた一方、「休んで本当に大丈夫なのか」「休んだ後の学びはどうなるのか？」といった戸惑いや不安についての声もしばしば聞かれます。「９月１日の子どもの自殺」における「休んでいい、その先の安心感」に資するものとして、どのような取り組みが必要か、貴党のお考えを２００文字程度でお聞かせください。
【自民】
子供が発信する「SOS」をいち早くキャッチし、子供の不安を取り除かねばなりません。そのために学校における相談機能の強化が必要です。
今年度中に福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーをすべての中学校区に、心理の専門家であるスクールカウンセラーをすべての公立小中学校に配置します。
その後は、①全ての公立小中高等学校において常時相談できる体制の整備 ②法的側面から助言するスクールロイヤーの配置――などの実現を目指し、子供が安心して登校できるよう取り組みます。
【公明】
子どもの自殺を未然に防ぐためには、無理して学校へ行かずに休むことをはじめ、子どもが一人で悩みを抱えこまないよう、いつでも安心して相談できる電話での「24 時間子供 SOS ダイヤル」などに加え、LINE 等の SNS を多くの子どもたちが利用している実態を踏まえた SNS の相談体制の構築を進めることが必要です。
また、学校を休んだ後も子どもたちが安心して学習できるよう、前述のように多様な学びなどを支援することが重要であると考えます。
【立憲】
自殺の絶対数は減少する一方、若年層の自殺数は微増傾向にあり低年齢化しています。
小中高校での相談体制の強化と意見表明権を保障する仕組みとともに、学校外にも若者の居場所づくりを進めるなど、子どもの自殺対策を進めます。
