中国の住宅所有に関する様々な不備

『広州日報』がなかなか興味深い記事（中国式“自有住房”千万别当真） を掲載していたので、これについて少し。

１　記事の紹介

最初に簡単に記事の紹介をさせてもらいます。

南西財大和人民銀行が公表した『中国家庭金融調査報告』によると、中国で都市戸籍者の住宅保有率は８５．３９％、農村戸籍者の場合は９４．６０％で、世界平均の６０％を超えており、２０１１年に都市部での一世帯当たりの平均住宅保有率は１．２２となっている。

表面的にはこの数字はとてもすばらしいが、具体的な中国の国情を見ると、全然素晴らしいことでもないし、本気にして良いものでもない。

外国と比較して、中国の商業住宅は最多で７０年の土地使用権にしか過ぎない。一旦土地使用権の期限が切れると、回収されてしまう。つまり、「自己所有住宅」と言っても、実際は最長７０年借りている「借り家」に過ぎない。

農村の住宅所有率は高いが、財産権はより不完全で、ひどいものになると自由に売ることができないものもある。そういう意味でとても本当の「自己所有住宅」とは言えない。

更に現実の負担も考慮しなくてはいけない。現在中国の大・中都市の住宅価格と収入を比べると、１０対１～２０対１であり、国際的に合理的とされる基準の３～６倍となっている。

また、調査によれば、９１．１％の者が住宅購入に当たり、住宅ローンを利用しているが、返済が月月収の５０％以上を占めるものが、３１．８％となっており、かなり重い負担となっている。

２　個人的感想

こうした高負担となる１つの原因が、中国では結婚にあたり男性側が住居（マンション）を確保しておかなければならないということがあげられます（中国における婚姻費用）。

どうしても若い時は給料が安いため、結婚適齢期の時に住宅ローンを組むとこれだけの高負担となってしまうわけです。中には親が金持ちでポンと出してくれる例もなくはありませんが（農村出身の彼女との結婚を迷っていたら実はお金持ちだった）、あくまで例外的事例です。

都市部で一世帯当たりの保有住宅が１を超えているのは、投資のために持ってる者が多いということを意味していますが、今後中国の不動産価格がどのように変化するかは、予断を許さないといったところかと考えます（中国の不動産価格の下落）。