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中国、台湾に武器売却の米企業に制裁へ 「安全保障脅かす」


[北京 12日 ロイター] - 中国外務省は12日、米企業による台湾への総額22億ドルの武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を発表した。

米国防省は8日、戦車やスティンガーミサイルなど、22億ドルの武器売却計画を承認。ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>製の「M1A2Tエイブラムス」戦車108両や、レイセオン<RTN.N>製の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発などが含まれる可能性がある。 

中国外務省報道官は、米国の台湾への武器売却は「深刻な国際法違反」であるほか、中国と台湾が不可分とする「一つの中国」の原則にも違反すると批判。「中国は国益を守るため、台湾への武器売却に参加する米企業に制裁を科す」と言明した。

ハンガリーを訪問中の中国の王毅外相もこの日、米国に対し台湾問題で「火遊び」すべきではないと述べ、米国が計画している台湾への武器売却を非難した。

台湾の蔡英文総統が前日、カリブ海諸国への外遊の経由地として米国に到着したことも、中国が反発を強める引き金となっている。

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