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映画『主戦場』上映中止求める訴訟で争点となるドキュメンタリーをめぐる様々な問題

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映画『主戦場』上映中止を求めた右派の提訴会見(筆者撮影)

 全国各地で話題になって上映が拡大するなど、大きな反響を呼んでいる慰安婦論争を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』だが、2019年6月19日、上映中止を求める提訴がなされる事態となった。出演者のうち藤岡信勝、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ、藤木俊一、山本優美子の5氏が上映中止を求めてデザキ監督と配給会社の東風を提訴。提訴当日、藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子の3氏が司法クラブで会見した。

 論争は法廷に持ち込まれたわけだが、この訴訟は、ドキュメンタリー映画をめぐるいろいろな問題を提起することになりそうだ。出演契約をめぐる訴訟は、アメリカでは珍しくないらしいが、日本ではこれまでそう多くはない。しかも、原告らは、映画の中で「歴史修正主義者と言われる人たち」などと名指しされたことにも反発しており、慰安婦論争をめぐる対立が裁判に持ち越される可能性もある。

デザキ監督(右)ら制作側も既に会見(筆者撮影)

 この双方の応酬については、既にヤフーニュースで複数回報告しているが、例えば下記には、提訴に至るまでに双方が行った会見について経緯を書いているので参照いただきたい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190606-00129094/
映画『主戦場』めぐる上映差し止め要求側と監督ら制作側との応酬はどうなる

 7月8日発売の月刊『創』(つくる)8月号では、かなりのページをさいてこの問題を特集している。ドキュメンタリー映画をめぐる制作者と被写体の関係、契約のあり方、制作者のスタンスの取り方など、これが本質的な問題を争うことになりかねないからだ。

 アメリカではドキュメンタリーをめぐるこういう問題は以前から指摘されてきたと言われるので、スカイプを使ってニューヨーク在住の想田和弘監督にインタビューしたほか、森達也さんと綿井健陽さんの対談で日本におけるドキュメンタリーのあり方を論じるなどした。この裁判の結果は、今後、ドキュメンタリー映像のあり方に大きな影響を及ぼす可能性もある。

 ここでは論点の幾つかを説明しよう。関心ある方はぜひ『創』を読んでいただきたい。

制作者の編集権についても大きな争点のひとつに

 まず提訴の中身だが、例えば訴状の「第4」項には「本件映画の偏向した内容」として、原告らのこの映画に対する見方が書かれている。3つの小見出しと主な内容を紹介しよう。

 1.ディベートを僭称するプロパガンダ映画

 2.登場人物の人数比

 3.インタビューの順序

 1が原告らの『主戦場』に対する見方だ。また2は、自分らと同じ右派グループは8名なのに、それに異を唱える側は18人とバランスを欠いているという主張だ。さらに3は、彼ら側のインタビューを紹介した後、反対側のインタビューを載せるという順序で、しかも相手が主張したことに再度反論の機会を与えることをしていない。これは「一方の側にのみ反論の機会をふんだんに与え、他方の側には反論の機会を全く与えない悪質な手口」だというのだ。

 また監督と藤岡・藤木両出演者が交わしていた「合意書」についても「撮影・収録した映像・写真・音声を、撮影時の文脈から離れて不当に使用」しないという合意が守られていないとする。

 双方が交わした文書は、「承諾書」「合意書」の2つがある。最初に出演者に提示されたのは承諾書だったが、藤岡信勝さんと藤木俊一さんとは、もう少し文面を変えた「合意書」にサインしている。

 ちなみに合意書の第1項目にはこうも書かれている。「(略)映像、写真、音声および、その際に乙が提供した情報や素材の全部、または一部を本映画にて自由に編集して利用することに合意する」。

 承諾書も1項目は同じ趣旨だ。合意書の第8項で「撮影時の文脈から離れて不当に」使用することを禁じているのは、まず「自由に編集して利用することに合意」したうえでのことだ。この第1項と第8項の関係については裁判でも争点になると思われる。

映画『主戦場』より C:NO MAN PRODUCTIONS LLC

 裁判では合意書の解釈や公開をめぐる監督と出演者のやりとりなど、ドキュメンタリー映画をめぐる制作者と被写体との関係をめぐる問題が大きなテーマになるが、それが今後、ドキュメンタリー制作の足かせにならないかという危惧も、森達也監督などから表明されている。

 『創』8月号に登場するそれぞれの監督の発言から一部を紹介しよう。まずは想田監督だ。

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