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焦点:G7財務相会合、「リブラ」議論へ デジタル課税で米仏対立懸念


[東京 12日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会合が、17日から2日間の日程でフランス・パリ郊外のシャンティイで開かれる。米フェイスブック<FB.O>の仮想通貨「リブラ」に関し、課題を整理し規制の必要性などを議論する見通し。議長国のフランスはデジタル課税などでトランプ米政権と対立しており、会合でも様々な意見が交錯する可能性がある。会合関係者によると、共同声明は取りまとめず、主な議論の要約のみ公表する方向だ。

初日は、国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しを踏まえた世界経済の現状とリスクや、国際課税、デジタル課税について議論する。2日目は、議長国のフランスが重視している所得格差問題などを議論する。

G7当局者が集まりリブラに関して議論を行うのは今回が初めて。フランスのビルロワドガロー中銀総裁は6月21日、リブラなどについてのタスクフォース立ち上げを決定し「マネーロンダリングや消費者保護、金融政策への波及効果などに関する調査を行う」と表明している。

ビットコインなど先行する他の仮想通貨が、裏付け資産を持たずそれ自体が資産であるのに対して、リブラは国債や銀行預金など裏づけ資産があり性質が異なるため「ステーブルコイン(安定型仮想通貨)」と総称し、議論の対象とする。

フェイスブックは世界中に利用者がおり、通貨の価値が不安定な途上国などでは「急速に普及することでその国の通貨が使われなくなり、経済運営に支障を来たす可能性が否定できない」(会合関係者)一方、「金融インフラが未発達な国での決済インフラとしての可能性がある」(同)として、各国当局者もリブラの今後の動向について注視している。

リブラは裏づけとして各国の国債を採用する点でIMFの特別引き出し権(SDR)と構造が似ており、間接的に為替に影響を与える可能性がある。今会合ではこの点について議論する可能性はあるものの、現行の為替市場そのものが議題に上る予定はないという。

デジタル課税については、米アルファベット<GOOGL.O>、アマゾン<AMZN.O>など巨大IT(情報技術)企業の課税逃れ対策を踏まえ、2020年までの解決策策定で合意する方向性が20カ国・地域(G20)大阪サミットまでに打ち出されている。

一方、フランスが先行して導入するデジタル課税に関し、米通称代表部(USTR)は「米企業を不当にターゲットにしている」として調査を行なう方針を示しており、会合で議論となる可能性がある。

このほか、フランスは大阪サミットで米国の反対を押し切り温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」について共同声明に盛り込むよう強く求めた経緯があり、今会合でも議長国として言及する可能性があるという。

また、フランスが重視する格差問題とは、企業内の経営者と一般社員の給与格差や男女の給与格差などで、是正のため議論を重視している。日本は正規社員と非正規社員の賃金格差などを課題として取り上げる意向だ。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

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