枝野経産大臣と野田総理、企業の夏の生産計画が終わっている今頃になって電力需給見通しを発表して大丈夫か、企業の海外移転を後押ししているのか

本日、自民党政調・経済産業部会で内閣府とエネルギー庁から、原発再稼働できない場合の今夏の電力需給の見通しについて説明があった。驚いたことに、電力需給検証委員会の検証がはじまったのはわずか３週間前の４月２３日だ｡６回の検討を行なって、５月１２日に報告書をまとめたという。その中身は関西電力管内で約２０％の節電を呼びかける内容だ。去年より厳しい制限である。各企業に電力使用制限令に基づく要請をすると言うが...

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