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【滋賀】「都会と地方の格差を埋める政策が求められている」嘉田候補と玉木代表


 玉木雄一郎代表は11日、野党統一候補で国民民主党推薦の嘉田由紀子(かだ・ゆきこ)元滋賀県知事を応援するため、滋賀県入りし蒲生郡で遊説した後、琵琶湖の沖合に浮かぶ沖島で住民集会に参加し離島振興について意見交換した。

 沖島の集会では、長年にわたって島の振興に努めてきた寺院の住職らから意見を聞いた。沖島は2013年7月、改正離島振興法の成立で対策実施地域に指定され、島民からの17の要望が順次実施されてきたという。ところが、同法の期限である2023年までにすべての要望の実現が困難な見通しであることから、同法の期間延長が要望された。そのほか人口減少、高齢化の深刻化に伴うさまざまな問題が報告される一方、「沖島留学」などを活用した教育の活性化も提案された。

 島民との意見交換を受けて玉木代表は、「政治が必要なのは地方だ。地方が政治の力を求めている。アベノミクスは確かに大企業、大都会などすでに強いところを強くすることにうまくいったかもしれないが、その陰で切り捨てられている地域や産業や土地がある。こういうところに目を向ける政治を取り戻さなければならない」「都会と地方の格差を埋める政策が求められている」との考えを示した。

 環境社会学者であった嘉田候補は、1982年から沖島でのフィールドワークを重ねてきたという。島民から要望されている離島振興法の期限延長について「同法を継続することで、高齢者の皆さんが『大往生できてありがとう』『子どもが生まれてありがとう』と言ってもらえるような未来の安心な社会」に国政で取り組みたいと抱負を述べた。

 また、嘉田候補は、参院選の公約に触れて「家計を温める経済を作っていこうとしている。家計にとって大事なのは、賃金と年金。安倍政権になって毎年、年金が1%ずつ目減りしている。実質賃金は減っていたが、そのデータが隠されたりして、国会でも議論できていない。野党共闘の皆さんと一緒に最低賃金を引き上げ、年金を維持する仕組みを考えていきたい」と語った。

蒲生市内で遊説する玉木代表と嘉田候補

琵琶湖の沖合にある沖島港

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