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コンビニ24時間営業 セブン-イレブン新社長の見解と対策

導入が進むセルフレジ

セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長

冷凍食品コーナーも存在感を増している

環境対策にも注力

 365日休むことなく営業するコンビニは日本人にとってライフラインとなった。しかし、店舗数の増加には陰りも見え、そのスタイルは大きな岐路を迎えている。コンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンはこの「難局」にどう対峙していくのか。4月に就任したばかりの永松文彦社長(62)に訊いた。

【写真】セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長

──いまやセブン-イレブンの店舗数は約2万1000店を数えます。しかし最近は24時間営業をはじめとするそのビジネスモデルに様々な問題が噴出している。消費者の7割が「24時間営業は必要ない」と答えた世論調査もありました。

永松:最も大切なのは「お客様のニーズがどこにあるのか」を追求し続けることです。24時間営業が必要であればやり続けていくし、ニーズがなければ見直す必要がある。

 深夜にコンビニを利用されるお客様は、全体の1~2割ほどです。しかし、深夜にご来店頂くお客様には、病院や警察関係の方、深夜営業のお店の方などもおられます。そうした深夜にしか買い物ができない方々にとって24時間営業はものすごく重要なわけです。必要とされる方々がいる限り、我々は応えていかなければいけない。

──しかし人手不足で自ら24時間営業を取り止める店舗もある。ニーズがあってもオペレーションが難しくなっているのでは?

永松:人手不足の対策は急ピッチで進めています。まずセルフレジをはじめとする省人化に注力していく。

 また、現在全国約50店舗で時短営業を実施し、実証実験を行なっています。地域・エリアごとに異なる深夜帯の購買ニーズを把握し、それに応じて柔軟に対応を取っていきたい。ただし深夜営業をやめた場合、スタッフのシフトや物流体制の組み直しなども必要になってきます。何より、加盟店の収益が下がってしまわないかどうかの見極めが重要です。

──人材確保についてはどう考えている?

永松:これまでは、我々も加盟店オーナーも「お客様に対して良い店」を作ることを第一義に一生懸命やってきました。しかし今後は「スタッフにとっても良い店」であることを目指さないといけない。

 かつてはスタッフの採用や教育面までは我々はあまり立ち入っていませんでしたが、いまは店がスタッフに選ばれる時代になっていますから、我々も、より積極的にサポートしなければいけない。人材採用が得意なオーナーもいればそうでないオーナーもいます。ですから、スタッフの定着率が良いお店の特徴を精査し、その特徴を全国に広げていく。

 それで人材難がすべて解決するわけではありませんが、2万店以上のFCネットワークの強みは、優良店のノウハウを他店でも活かせることだと考えています。

【PROFILE】ながまつ・ふみひこ/1957年東京都生まれ。1980年、東京経済大経済学部卒業後、セブン-イレブン・ジャパン入社。人事部門を長く担当し、2014年からニッセンホールディングス副社長。2018年セブン-イレブン・ジャパン取締役、2019年副社長を経て4月より現職。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2019年7月19・26日号

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