保険の不適切販売が発覚した、かんぽ生命保険の植平社長が、昨日10日、日本郵便の横山社長とともに東京都内で記者会見し、「多数の顧客に不利益を生じさせたことで信頼を損ねた。深くおわびを申し上げる」と謝罪しました。顧客の意向に応じて、無保険などになった顧客の契約復元や保険料の二重払い分の返却を進める、とのこと。
社外有識者による第三者委員会も設置し、調査するそうです。不利益が生じた契約は9万件を超え、2007年の郵政民営化以降、最大の不祥事になりました。かんぽ生命といえば、日本郵政グループで、「暗黙の政府保証」の安心感を逆手に取った保険の不正販売が横行していた、と言われています。
多くの人が、特に地方では親しんでいる、全国2万ヶ所超の郵便局が舞台になりました。保険商品に不慣れが郵便局員のために販売マニュアルが用意されていて、乗り換え勧誘によって顧客が無保険状態に陥ったり、保険料を二重払いさせたりするリスクが明記されていた、ということです。しかし、厳しいノルマをクリアして、手当収入を増やすために、顧客にとっては不利益となる販売が行われていました。
新規契約を増やすために、評価される乗り換えをさせたりしていて、乗り換え時に健康状態の悪化などで再契約できなかった事例が約1万9千件あり、顧客の意向に反した乗り換えだった可能性があり、計約2万4千件を対象に、かんぽ生命は調査を開始しています。また、6ヶ月以上の二重払いが2016年4月～2018年12月の契約で計2万2千件あったことが判明しています。
国の信用を利用して、これほど多くの不正があったことには驚きますし、許されることではありません。背景には、過剰な成果主義があり、保険の販売目標は民営化後に2倍になり、目標が達成できなかった人の名前が公表されたり、叱責されたり、圧力が強まった、とのこと。増えた顧客の負担を自腹で立て替えた局員もいたそうです。
このようなやり方は、民間の保険会社では、とうの昔にやめています。早急に全容を解明して、過剰な成果主義を改めてもらいたいと思います。被害を被った顧客への補償は当然のことです。体質を改善するには、根深い問題があるようですが、しっかり取り組んでもらわないと困ります。
