AIが株式ポートフォリオを提案する新サービスは「老後2000万円問題」の解決策になるか？

6月3日、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」という報告書のなかで、今後年金が実質的に減額されることで、老後の生活資金として2000万円必要になることについて言及した。同書で金融庁は資産形成の自助努力を呼びかけており、「投資」が国民から注目されている。金融庁は、2001年から「貯蓄から投資へ」を政府方針として掲げていた。しかし、日本銀行調査統計局の「2018年第4四半期の資金循環」によると、...

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