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ドル108円付近、1週間ぶりに108円割れ


[東京 11日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の108円付近。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言や6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けたドル安の流れが続く中、地政学リスクの高まりを意識した円買いも加わり、ドルは1週間ぶりに108円を下回った。

早朝の取引で108円半ばを推移していたドルは、米長期金利の続落やイランを巡る緊張の再燃を背景に107.86円まで下落し、7月5日以来の安値をつけた。

パウエル議長は、貿易摩擦を巡る懸念や世界経済減速への不安によって米経済見通しを巡る不透明感が増しているとし、FRBは「必要に応じ行動する」と言明。今月末のFOMCで利下げが実施されるとの観測が強まった。

さらに、6月18─19日のFOMC議事要旨では、多くのメンバーが、世界貿易などのリスクが見通しの重しとなり続ければ、目先の利下げが正当化されるとの見方を示していたことが明らかになった。

「特に議事要旨発表後にドル売りの流れが鮮明となった。今朝の東京でもその流れが続き、ドルはいくつかの節目を下抜けて、あっさりと108円を割り込んだ」(外為アナリスト)という。

市場では、イランの革命防衛隊のものとみられる小型船5隻が10日、ホルムズ海峡付近で英国の石油タンカーに接近し、イラン領海付近で停船するよう指示したとのニュースが話題となり、特にクロス円でリスク回避の円買いを促した。

ユーロ/円は122円から一時121.63円まで下落し3日ぶり安値をつけた。

イラン国籍とみられる船舶は英海軍の船が警告を発すると撤退したという。

イランのロウハニ大統領は10日、英国はイランのタンカー拿捕の代償を払うことになると警告していた。

市場ではまた、トランプ米政権がフランスのデジタル課税を問題視していると表明したことも、話題となった。

トランプ大統領は10日、仏政府が導入する「デジタル課税」が米企業を標的にしているとして調査を指示した。不当と認定した場合、関税や他の通商制限を導入する可能性がある。

ユーロは1.1282ドルから1.1250ドルまで下落した。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 107.99/01 1.1268/72 121.71/75

午前9時現在 108.32/34 1.1256/60 121.96/00

NY午後5時 108.46/47 1.1249/53 122.01/05

(為替マーケットチーム)

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