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「助け舟」論調の狙い

 弁護士増員政策によって、弁護士がいろいろ方面に目が向け出している、という言い方を聞きます。もちろん、増員の効果を肯定的にとえるものです。「改革」路線の生みの親ともいえる佐藤幸治・元司法制度改革審議会会長は、現在でも国会で企業内弁護士の増加や、銀行・国立大学での弁護士募集、法テラスや国際機関で働く弁護士の存在などを挙げて、「やっといろいろな方面に弁護士資格を持った人たちの目が向き出し始めている」として、合格3000人方針は今でも正しく、やめるべきではない、ととれる発言をしています(「『改革』設計者の止まった発想」)。

 しかし、これはどう考えるべきなのでしょうか。増員によって、なぜ「目が向き出し始めている」ととらえているのでしょうか。数が増え、現在ある顕在需要ではやっていけない弁護士たちが、「仕方がなく」別の領域に向かうという環境がつくられた、ということになるのでしょうか。だとすれば、これまでの弁護士は既存の業務形態にあぐらをかいており、こうした追い詰め方をしなければ、多様な分野に弁護士は向かわなかっただろう、といっているようにもとれます。

 しかし、この見方には二つの疑問を持ちます。一つは、果たして今起きている現象を、あたかも「改革」が彼らを「押し出した」ように、「仕方がない」方向に進ませているという見方だけでくくれるのかということです。あえていえば、彼ら自身がなぜ、妙味を追求しないと考えるのでしょうか。利があれば、そこに人は向かうし、食っていけなければ、そこにはいかないからです。

 弁護士過疎問題を見ると、はっきりします。弁護士を増やせは、都市部で食えなくなった弁護士が地方に流れるだろう、という描き方がありました。確かに過疎は解消に向かいましたが、実は、これを支えたのは、「仕方がない」という諦念ではなく、むしろ意思的な有志の精神です。しかし、彼らでさえ、そこに根を下ろすには、やはり別のシステムや対策が必要だとしていますし、過疎対策でのこれ以上の激増政策の必要性にも疑問が呈されています。

 つまり、経済的な妙味や社会的な使命感といった、弁護士側の認識を増員政策がコントロールできるような描き方への疑問です。いくらなんでも、利にならないとこにはいかないだろう、また、社会的使命感がいくらあっても、食えないところにはいかないだろう、と、なぜ、考えないのだろうか、と思ってしまうのです。

 そして、もう一つの疑問は、根本的なことですが、そもそもの増員政策の必要性自体は、果たしてそういう話だったのかどうかということです。「二割司法」のなかに眠る大量の弁護士ニーズに対し、大量の弁護士が必要となる話は、有償と無償のニーズの存在を考えれば、成り立つ話なのかどうかは当然疑問視されてしかるべきだったのですが、少なくとも弁護士が経済的に「押し出される」ように別の分野に向かう、それを強いられる事態が生まれるという話だったのか、弁護士のうち、それをどのくらいの方々が想定して賛成に回ったのか、ということです。

 弁護士の「競争」ということや、意識改革といったことが議論の俎上には上りましたが、増えた弁護士が相当頑張って「掘り起こさない」ことには、破滅するという見方があったようにも思えません。ましてや、そうした状況が、国民にとって本当に望ましい状況なのかということは、大マスコミも含めて誰も投げかけていなかったことです。

 最近、同じようなことが司法試験合格者についても言われています。合格者を増やしたから、法曹三者以外への就職者が増えてきているというものです。だから、就職難を理由に減員に舵を切るな、ということのようです(ジュリナビ)。ある弁護士のブロクが、こう指摘します。
  「『法曹三者以外の職に進むものが増加してきた』という結果論は、それが、本当に、その『道に進むもの』が意図していたことなのか、ということが重要です」
  「しかし、私は、違うと思います。LSで何百万の投資をして、時間も使って、新卒資格を失って、そして、LSに来る人というのは新卒ならばそれなりの企業に就職可能な人たちなのに、それをわざわざぶち捨てて、LSでクソの役にも立たない授業を受けて遠回りすることに我慢できるのは、そのあと、法曹になれる可能性をつかめるからです。『法曹三者以外の職』すなわち企業・官公庁を目指すなら、新卒の段階で企業・官公庁に行くほうが、学生にとっても、また、早い段階でトレーニングできる企業・官公庁にとってもメリットが大きいのです」
  「LS側もわかっているのでしょう。いまLSに人気がないのは、『出口』すなわち就職先がないからであることを。だから、『出口(「法曹三者以外の職)はありますよ~どんどん来てね』というわけです。無責任極まりない」(「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」)

 このブログ氏も言っていますが、要するに、これらは、すべて「改革」が当初掲げていたことではない後付けの話です。当時の議事録を国民が読み返して検証しないことをいいことにした、失策隠しにほかなりません。もちろん、当時、こうしたことになることが掲げられていたのならば、「仕方がない」選択による犠牲もなかったということになります。

 あちらこちらから出ている「改革」路線への「助け舟」論調が、今の状況を良い方に導くとは、とても思えません。

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