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中国のウイグル族大量拘留、日本など22カ国が停止を要求


[ジュネーブ 10日 ロイター] - 日本など22カ国は国連人権理事会宛ての8日付書簡で、中国に新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘留を停止するよう求めた。この問題で各国が連携して同理事会に働き掛ける初めての動きとなった。ロイターが書簡を閲覧した。

国連の専門家や活動家によると、新疆ウイグル自治区には少なくとも100万人のウイグル族らのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。中国は収容施設について、過激思想を根絶して人々に新たな技能を身に付けさせるための「訓練施設」だと説明している。

書簡には日本のほかオーストラリア、カナダ、英国、フランス、スイスなど22カ国の大使が署名。だが1年前に人権理事会から離脱した米国は含まれていない。

書簡は、人権理事会で採決される議案や公式な声明には踏み込んでいない。外交筋の話では、各国政府が中国からの政治的、経済的反発を恐れたためだという。

西側の外交官は10日、ロイターに「これは新疆への初めての協調的な対応だ」と述べた。

書簡は、新疆地区で特にウイグル族など少数民族を対象とした大規模な収容施設での不法な拘留や幅広い監視が行われているとの報告に懸念を表明。最高水準の人権を維持することは、人権理事会の理事国である中国の責務だと強調した。

さらに書簡は、新疆と中国全土で宗教の自由や信仰の自由を含めた人権と基本的自由を尊重するよう中国に要求。新疆でのウイグル族らのイスラム教徒や少数民族に対する自由の制限や裁量的な拘留を差し控えるよう求めた。

また書簡は、バチェレ国連人権高等弁務官(前チリ大統領)を含めた国際的な専門家による新疆地区への視察を中国が認めるよう要請した。

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