こんにちは、ドイツ出張中のエネルギー担当の高田です。
これから数回にわたり、ドイツやヨーロッパの原発やエネルギー関連情報を書いていこうと思います。
第1回目は、脱原発を決めたドイツでの産業、雇用、そして投資への影響について。
世界第4位の経済大国ドイツは、決して「環境にいいから」という理由だけで脱原発を決めたわけではありません。
――――――
ドイツが脱原発を決めた本当の理由
環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く
（2011年11月11日 日経ビジネス 復興ニッポン）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111108/289865/?ST=rebuild
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脱原発に向けた議論が活発化する中、グリーンピースは、ドイツのエネルギー政策を学ぶ講演会を2012年3月9、10の両日、福井県で行いました。
元ドイツ銀行の金融アナリストでありグリーンピース・ドイツでエネルギー部門長を務めるトーマス・ブリュアーが講師をつとめ、県内外からの約１50人が聴講しました。
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講演の様子をUstreamでアーカイブしていますので、ご覧ください。
● 前編：
● 後編：
● 講演資料：
なお、講演中に参照したデータで、廃炉の雇用に関するものは電力会社への聞き取りをもとにしています。それ以外のデータはすべてドイツ政府発表によるものです。
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講演の内容をボランティアの方が文字起こしをして下さいました（ありがとうございます！）
―――― 以下、講演録です―――――
「ドイツの最新エネルギー政策を学ぶ ――原発から自然エネルギーへ生み出される地域経済と雇用」
講師：トーマス・ブリュアー （2012年3月9日）
「今回再来日になりますが、日本に、そして福井に来ることができて大変光栄です。去年の4月に来日しまして、福島に入って放射線の測定を行いました。
去年の10月には福島県以外の県を訪れ、日本各地の様々な人々とお話をする機会がありました。その際、ドイツの事例、ドイツが自然エネルギーを導入したことの経緯や、そういったことを地元の方々、政治家の方々、メディア関連の方々とお話しする機会がありました。
日本で話をする際、日本の方々がドイツでどんなことが行われているか、ドイツの自然エネルギーの導入に関して高い関心を示しているということに感心し、これは非常にいいサインではないかと感じています。
私個人の経歴としては、私は特に環境問題の専門家ではありませんでした。私の専門は経済学でした。最初に私がグリーンピースにボランティアとして参加した時には、まさか私がグリーンピースの専従職員になるとは思っていなかったのですけど、当初から私の一番高い関心は原子力・原子エネルギーでした。
原子力の歴史、それから原子力と人権の関係というのを見ていくにつれて、原子力発電には大きな不公正というのが関わっているということに気付き始めました。私自身、2歳の息子がいるのですけど、地元のハンブルグの原子力発電所が技術的な問題から閉鎖が決まり、息子に安全な環境を残せるということでとても喜んでいます。
原子力に関しては、そのリスクや失敗の歴史など、多くを語ることができますし、本会の時間をそれにすべて費やすこともできますが、今日はむしろ「原子力」というより、自然エネルギーに転換することがどれだけ合理的な判断か、つまり、原子力発電に賛成か・反対かということを乗り越えてお話ししたいと思います。
ドイツ政府が脱原発に舵をきった、ということは３．１１後の特に国民からの声もあります。25万人規模のデモがおこったり、あるいは毎週月曜日に大きな市民デモがドイツ40都市で開催され、最終的にはドイツ政府は非常に合理的な決断をしました。
まず、ドイツ政府がなぜ、原子力を段階的に廃止して、自然エネルギー導入に踏み切ったのか、それにはどういった事柄が考慮されたのか、当然化石燃料・化石炭燃料に関してもドイツ政府はいろいろ考えたのですけれども、それについて少しお話します。
まず第一に挙げられるのが、エネルギー安全保障だということがあげられるでしょう。ドイツは日本と似ているのですけれども、エネルギーの原料のほとんどを輸入に頼っています。原子力発電に必要なウランは100%、それから原油は90%、それから良質な石炭は60%が輸入です。
そうしたことから、他国への依存からドイツを開放する、ということが非常に大切になってきます。自然エネルギーはすでにドイツの国内にあります。地熱はドイツの土地から発生します。つまり、自然エネルギーへの転換は非常に合理性があるということです。
第二の点は、エネルギーコストの抑制効果というものが自然エネルギーから期待できます。自然エネルギーというと、しばしば短期的なコストのことが話されますが、電気料金にどのようなポジティブな影響があるか、ということも考えていかなければなりません。
この二点目のコストの抑制というのは、一点目のエネルギー安全保障とも密接に関係しています。エネルギーの原料を海外から調達するということは、世界の市場において取引するということですから、そういった原料の世界市場における価格の変動にさらされるわけです。特に、近年中国やブラジルなどの新興国でエネルギー需要が高まっています。そういった国はもっと多くのエネルギーを必要としていることを考えると、自然エネルギーへの転換というのは非常に合理的であり、さらにエネルギーの独立を手に入れる、という面でも合理的な判断だということが言えます。
三点目ですが、自然エネルギーの導入というのは工業国としてのドイツにとっても非常にポジティブな影響を与えます。特に、自然エネルギーの分野というのは世界の経済面においても非常に急成長を果たしている分野です。そのことから、経済への効果も期待できますし、それに付随して雇用にもポジティブな効果を期待できる分野です。
2008年から2009年にかけて起こった世界的な経済危機の中においても、ドイツは比較的安定した地位を保つことができました。その理由の一つに、ドイツは自然エネルギーに大規模な投資をしていたおかげでドイツが外国から受けた影響を低く抑えることができた、ということがあげられます。
最後の点は、気候変動、それから二酸化炭素の排出削減にかかってきます。ドイツは2020年までに原子力を40％削減するという世界でも最も野心的な目標をもっています。その目標にも非常にポジティブな影響を与えるのが自然エネルギーであるといえます。
ここからはドイツの現状についてお話ししたいと思います。
2010年のドイツで原子力が発電に占めた比率は24％でした。それが2011年の段階ではすでに、14～16％に下落しています。これに対して、自然エネルギーの比率は2011年に20％に達しました。それによって回避された二酸化炭素の排出量は2010年には1億2000万トン、2011年には1億3000万トンです。
さらに、自然エネルギー発電所への投資額は、2010年の2兆7100億円、2011年は2兆3000億円の規模になっています。福井県のような自治体にとって最も関心があるのはおそらく次のことでしょう。投資が行われて設備が作られたときに、そのような新しい設備からどのような経済効果が表れるのか、ということは地元の地域にとってとても大事なことだと思います。補修維持、サービス関連の雇用など、そういったものが生まれます。
ドイツがエネルギー政策の方向転換をした背景にはこうした客観的な事実がありました。そして既に自然エネルギー産業というのは2004年から2010年にかけて、約20万人の新しい雇用を生み出しています。ですから自然エネルギーへ転換するというのは、こういった経済的にも非常に理にかなった判断であるということが言えます。当然の生産の持続性もありますし、経済的にも持続性のあるエネルギーの生産であるということが言えます。
原子力を見たときに、確かに原子力発電というのは大きな利益をもたらすかもしれません。しかしその利益を享受できる地域というのは非常に限られていると思います。ひとつの村ですとか、ひとつの町に限られているということが言えます。それに対して自然エネルギーの恩恵というのは中央集権化された原子力とは対照的に広く利益を分散するという特徴があります。
多くの村や町が自然エネルギーの恩恵を享受でき、更にそれには多くの雇用や税収といったものが含まれています。それが分散されるということがひとつの自然エネルギーの特徴であります。自然エネルギーについて、原子力と違う点でひとつ言えることは、非常に労働集約型だということです。経済ということを考えたときに、経済の目的というのは単に利益を上げることではなくて、その経済の中でどういった仕事が生まれるのか。これが経済の非常に重要な側面だと思うのです。ドイツ政府は2050年には発電に占める自然エネルギーの割合を80％にするという高い目標を掲げています。
ドイツの現在の自然エネルギーの導入率は、先ほど見ていただいたように２０％なんですが、ドイツ政府がかかげている目標が、ここに示した通り２０２０年には３５％、それを段階的に引き揚げていって２０５０年には８０％という高い目標を掲げています。加えて２０１０年のドイツ議会の専門委員会は、ドイツは２０５０年までに１００％自然エネルギーでエネルギーの需要を満たすことが可能と明確に述べています。
ドイツの自然エネルギーの方向転換を後押ししているのは、ドイツ国民とドイツ政府だけでなく、ドイツの産業界もこれに加わっています。ドイツの有名な企業シーメンスという会社も、その原子力部門を売却しました。フォルクスワーゲン社も、今後洋上風力発電に１０億ユーロを投資することを発表しました。こうした変化が今ドイツでは起きているわけです。
さらには ドイツの最大の鉄道会社も政府の掲げる自然エネルギーの導入目標に足並みをそろえるように同じ方向に向かって進んでいます。
ドイツにおける自然エネルギーの設備容量の推移をご覧ください。１９９０年に、ドイツで初めて自然エネルギーを導入する法律が可決されました。１９９０年に、自然エネルギーの導入が法制化されて、棒グラフで示されている通りそれからしばらくの間、数年間はあまり変化がなかったのですが、しかし １９９８年にドイツのみならず、ＥＵでエネルギーの市場が自由化されたことによって、限られたエネルギー供給会社にエネルギーを独占されるという体制から、ＥＵは自由になることができました。
これから数回にわたり、ドイツやヨーロッパの原発やエネルギー関連情報を書いていこうと思います。
第1回目は、脱原発を決めたドイツでの産業、雇用、そして投資への影響について。
世界第4位の経済大国ドイツは、決して「環境にいいから」という理由だけで脱原発を決めたわけではありません。
――――――
ドイツが脱原発を決めた本当の理由
環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く
（2011年11月11日 日経ビジネス 復興ニッポン）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111108/289865/?ST=rebuild
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脱原発に向けた議論が活発化する中、グリーンピースは、ドイツのエネルギー政策を学ぶ講演会を2012年3月9、10の両日、福井県で行いました。
元ドイツ銀行の金融アナリストでありグリーンピース・ドイツでエネルギー部門長を務めるトーマス・ブリュアーが講師をつとめ、県内外からの約１50人が聴講しました。
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講演の様子をUstreamでアーカイブしていますので、ご覧ください。
● 前編：
● 後編：
● 講演資料：
なお、講演中に参照したデータで、廃炉の雇用に関するものは電力会社への聞き取りをもとにしています。それ以外のデータはすべてドイツ政府発表によるものです。
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講演の内容をボランティアの方が文字起こしをして下さいました（ありがとうございます！）
―――― 以下、講演録です―――――
「ドイツの最新エネルギー政策を学ぶ ――原発から自然エネルギーへ生み出される地域経済と雇用」
講師：トーマス・ブリュアー （2012年3月9日）
「今回再来日になりますが、日本に、そして福井に来ることができて大変光栄です。去年の4月に来日しまして、福島に入って放射線の測定を行いました。
去年の10月には福島県以外の県を訪れ、日本各地の様々な人々とお話をする機会がありました。その際、ドイツの事例、ドイツが自然エネルギーを導入したことの経緯や、そういったことを地元の方々、政治家の方々、メディア関連の方々とお話しする機会がありました。
日本で話をする際、日本の方々がドイツでどんなことが行われているか、ドイツの自然エネルギーの導入に関して高い関心を示しているということに感心し、これは非常にいいサインではないかと感じています。
私個人の経歴としては、私は特に環境問題の専門家ではありませんでした。私の専門は経済学でした。最初に私がグリーンピースにボランティアとして参加した時には、まさか私がグリーンピースの専従職員になるとは思っていなかったのですけど、当初から私の一番高い関心は原子力・原子エネルギーでした。
原子力の歴史、それから原子力と人権の関係というのを見ていくにつれて、原子力発電には大きな不公正というのが関わっているということに気付き始めました。私自身、2歳の息子がいるのですけど、地元のハンブルグの原子力発電所が技術的な問題から閉鎖が決まり、息子に安全な環境を残せるということでとても喜んでいます。
原子力に関しては、そのリスクや失敗の歴史など、多くを語ることができますし、本会の時間をそれにすべて費やすこともできますが、今日はむしろ「原子力」というより、自然エネルギーに転換することがどれだけ合理的な判断か、つまり、原子力発電に賛成か・反対かということを乗り越えてお話ししたいと思います。
ドイツ政府が脱原発に舵をきった、ということは３．１１後の特に国民からの声もあります。25万人規模のデモがおこったり、あるいは毎週月曜日に大きな市民デモがドイツ40都市で開催され、最終的にはドイツ政府は非常に合理的な決断をしました。
まず、ドイツ政府がなぜ、原子力を段階的に廃止して、自然エネルギー導入に踏み切ったのか、それにはどういった事柄が考慮されたのか、当然化石燃料・化石炭燃料に関してもドイツ政府はいろいろ考えたのですけれども、それについて少しお話します。
まず第一に挙げられるのが、エネルギー安全保障だということがあげられるでしょう。ドイツは日本と似ているのですけれども、エネルギーの原料のほとんどを輸入に頼っています。原子力発電に必要なウランは100%、それから原油は90%、それから良質な石炭は60%が輸入です。
そうしたことから、他国への依存からドイツを開放する、ということが非常に大切になってきます。自然エネルギーはすでにドイツの国内にあります。地熱はドイツの土地から発生します。つまり、自然エネルギーへの転換は非常に合理性があるということです。
第二の点は、エネルギーコストの抑制効果というものが自然エネルギーから期待できます。自然エネルギーというと、しばしば短期的なコストのことが話されますが、電気料金にどのようなポジティブな影響があるか、ということも考えていかなければなりません。
この二点目のコストの抑制というのは、一点目のエネルギー安全保障とも密接に関係しています。エネルギーの原料を海外から調達するということは、世界の市場において取引するということですから、そういった原料の世界市場における価格の変動にさらされるわけです。特に、近年中国やブラジルなどの新興国でエネルギー需要が高まっています。そういった国はもっと多くのエネルギーを必要としていることを考えると、自然エネルギーへの転換というのは非常に合理的であり、さらにエネルギーの独立を手に入れる、という面でも合理的な判断だということが言えます。
三点目ですが、自然エネルギーの導入というのは工業国としてのドイツにとっても非常にポジティブな影響を与えます。特に、自然エネルギーの分野というのは世界の経済面においても非常に急成長を果たしている分野です。そのことから、経済への効果も期待できますし、それに付随して雇用にもポジティブな効果を期待できる分野です。
2008年から2009年にかけて起こった世界的な経済危機の中においても、ドイツは比較的安定した地位を保つことができました。その理由の一つに、ドイツは自然エネルギーに大規模な投資をしていたおかげでドイツが外国から受けた影響を低く抑えることができた、ということがあげられます。
最後の点は、気候変動、それから二酸化炭素の排出削減にかかってきます。ドイツは2020年までに原子力を40％削減するという世界でも最も野心的な目標をもっています。その目標にも非常にポジティブな影響を与えるのが自然エネルギーであるといえます。
ここからはドイツの現状についてお話ししたいと思います。
2010年のドイツで原子力が発電に占めた比率は24％でした。それが2011年の段階ではすでに、14～16％に下落しています。これに対して、自然エネルギーの比率は2011年に20％に達しました。それによって回避された二酸化炭素の排出量は2010年には1億2000万トン、2011年には1億3000万トンです。
さらに、自然エネルギー発電所への投資額は、2010年の2兆7100億円、2011年は2兆3000億円の規模になっています。福井県のような自治体にとって最も関心があるのはおそらく次のことでしょう。投資が行われて設備が作られたときに、そのような新しい設備からどのような経済効果が表れるのか、ということは地元の地域にとってとても大事なことだと思います。補修維持、サービス関連の雇用など、そういったものが生まれます。
ドイツがエネルギー政策の方向転換をした背景にはこうした客観的な事実がありました。そして既に自然エネルギー産業というのは2004年から2010年にかけて、約20万人の新しい雇用を生み出しています。ですから自然エネルギーへ転換するというのは、こういった経済的にも非常に理にかなった判断であるということが言えます。当然の生産の持続性もありますし、経済的にも持続性のあるエネルギーの生産であるということが言えます。
原子力を見たときに、確かに原子力発電というのは大きな利益をもたらすかもしれません。しかしその利益を享受できる地域というのは非常に限られていると思います。ひとつの村ですとか、ひとつの町に限られているということが言えます。それに対して自然エネルギーの恩恵というのは中央集権化された原子力とは対照的に広く利益を分散するという特徴があります。
多くの村や町が自然エネルギーの恩恵を享受でき、更にそれには多くの雇用や税収といったものが含まれています。それが分散されるということがひとつの自然エネルギーの特徴であります。自然エネルギーについて、原子力と違う点でひとつ言えることは、非常に労働集約型だということです。経済ということを考えたときに、経済の目的というのは単に利益を上げることではなくて、その経済の中でどういった仕事が生まれるのか。これが経済の非常に重要な側面だと思うのです。ドイツ政府は2050年には発電に占める自然エネルギーの割合を80％にするという高い目標を掲げています。
ドイツの現在の自然エネルギーの導入率は、先ほど見ていただいたように２０％なんですが、ドイツ政府がかかげている目標が、ここに示した通り２０２０年には３５％、それを段階的に引き揚げていって２０５０年には８０％という高い目標を掲げています。加えて２０１０年のドイツ議会の専門委員会は、ドイツは２０５０年までに１００％自然エネルギーでエネルギーの需要を満たすことが可能と明確に述べています。
ドイツの自然エネルギーの方向転換を後押ししているのは、ドイツ国民とドイツ政府だけでなく、ドイツの産業界もこれに加わっています。ドイツの有名な企業シーメンスという会社も、その原子力部門を売却しました。フォルクスワーゲン社も、今後洋上風力発電に１０億ユーロを投資することを発表しました。こうした変化が今ドイツでは起きているわけです。
さらには ドイツの最大の鉄道会社も政府の掲げる自然エネルギーの導入目標に足並みをそろえるように同じ方向に向かって進んでいます。
ドイツにおける自然エネルギーの設備容量の推移をご覧ください。１９９０年に、ドイツで初めて自然エネルギーを導入する法律が可決されました。１９９０年に、自然エネルギーの導入が法制化されて、棒グラフで示されている通りそれからしばらくの間、数年間はあまり変化がなかったのですが、しかし １９９８年にドイツのみならず、ＥＵでエネルギーの市場が自由化されたことによって、限られたエネルギー供給会社にエネルギーを独占されるという体制から、ＥＵは自由になることができました。
