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仏デジタル課税は「米企業を不当に標的」 米政府が調査へ


[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、仏政府が導入するIT(情報技術)企業への「デジタル課税」について、米企業を不当に標的にしているとして、調査を指示した。不当だと認定した場合、関税や他の通商制限を導入する可能性がある。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「米国は、仏上院であす承認が見込まれるデジタル・サービス税が不当に米企業をターゲットにしていることを非常に懸念している」との声明を発表し、調査を開始することを明らかにした。米通商法301条に基づき、最長で1年かけて行う。

フランスのルメール経済・財務相は今年3月、大手IT企業へのデジタル課税で年間5億ユーロ(5億6300万ドル)の税収が見込めると説明していた。

USTRは、課税対象となるサービスは全世界で米企業が主導する分野だとし、デジタル課税の構造と当局の説明は、フランスが米国を拠点とする特定のハイテク企業を不当に標的にしていることを示していると指摘した。

米アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>やアップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などが課税対象になる見通し。

米上院のチャック・グラスリー財政委員長(共和党)とロン・ワイデン議員(民主党)は、USTRによる調査を歓迎すると表明した。

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