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汎欧州のリテール決済システムを構築すべき=仏中銀総裁


[パリ 9日 ロイター] - フランス中銀のビルロワドガロー総裁は9日、汎欧州のリテール決済システムを構築し、米中のライバルに対抗すべきだと主張した。

パリの金融会議で講演した同総裁は、フィンテックの発展や大手ハイテク企業のイノベーションにより、決済は「単なる退屈な事務管理技術」ではなくなったと指摘。

「だが、欧州の決済市場はすでに非欧州の利害関係者で占められているというのが厳しい現実だ」とし、「米国勢であれ中国勢であれ、非欧州のデジタル企業の役割が拡大しており、決済ソリューションの提供を真剣に受け止める必要がある」と発言した。

欧州の銀行には、ビザやマスターカードに対抗するカード会社の設立に失敗した過去がある。モバイル決済などの新技術でも、中国勢が国内サービスを拡充している。

フェイスブックはこのほど、新たなデジタル通貨の導入計画を発表しており、欧州の金融業界や規制当局の間では、再び海外勢に先を越されるとの警戒感が強まっている。

ユーロ圏では2017年からリアルタイム決済が可能になっているが、この決済を支えるスキームに参加している域内銀行は全体の半分程度。利用も国内決済が中心となっている。

総裁は「共通のブランドと、ターゲット・インスタント・ペイメント・セトルメントというインフラの技術面の成功を足場にして、汎欧州の決済ソリューションを構築することが必要だ」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)は、昨年11月末に電子決済システムの稼働を開始したが、ECBのクーレ専務理事が7日に南仏の会議で明らかにしたところによると、このシステムは銀行独自のシステムよりもコストが安く安全であるにもかかわらず、銀行の間で採用が進んでいない。

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