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SBI証券、米国株式の最低取引手数料の無料化(撤廃)を発表

 マネックス証券、楽天証券による米国株式の最低取引手数料の引き下げ競争。ここにSBI証券も参戦し、「無料化」を発表した。

 SBI証券は7月9日、米国株式の最低取引手数料を従来の5米ドルから無料にすると発表した。対象となるのは、7月22日現地約定分(予定)から。

 米国株式の最低取引手数料については、7月4日にマネックス証券が米国株取引の最低手数料を5米ドルから10セントに引き下げると発表。すると翌日の7月5日に、楽天証券が5米ドルから1セントにすることを発表。これを受けて、マネックス証券は7月8日、さらなる値下げを発表し、楽天証券と同じく、手数料を1セントに改定すると発表していた。

手数料引下げの概要(インターネットコース、2019年7月22日以降、税抜き 予定)
約定代金の0.45%が0.01米ドル(1セント)未満の場合は、切捨てで手数料無料

 ネット証券で米国株の取引が可能な3社のうち、SBI証券の対応に注目が集まっていたが、7月9日、同社は手数料の無料(撤廃)を発表した。SBI証券が作成した、7月9日時点での主要ネット証券の手数料比較表は以下のとおり。

主要ネット証券3社との米国株式取引 手数料比較(2019年7月22日以降、税抜き)

 SBI証券の米国株式取引サービスでは、顧客が保有する米国株式(ADRを含む)および米国ETFを同社に貸し出すことで、保有株式を売却することなく、貸し出した株式に応じた貸株金利を受け取る「米国貸株サービス」や、SBI証券が取り扱う米国株式(ADRを含む)、米国ETFを、毎月指定の日にあらかじめ設定した金額内または株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」などがある。

MONEYzine編集部[著]

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