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待機児童7894人(主要75市区町) 無償化より待機児童解消を

認可保育園などに入れない待機児童について、朝日新聞が主要75市区町に調査したところ、今年4月時点の待機児童が計7894人いることがわかった、と報じられています。昨年より3割は減っているということですが、政府が当初「2017年度末に達成する」としていた待機児童ゼロは、先送りされた目標の2020年度末の達成も見通せない状況です。

調査は、20の政令指定都市と東京23区、2018年4月時点で待機児童が100人以上いた32市町の計75市区町を対象に実施した、とのこと。大都市を中心に施設整備が進み、54市区町で待機児童は減っています。最も多かったのは東京都世田谷区で470人、次いで兵庫県明石市が412人、さいたま市が393人となっています。待機児童が250人だった那覇市では、保育士が61人足りず、31施設で256人の受け入れを見送りました。

他にも、保育士不足が原因で、子どもの受け入れ人数うを減らした自治体が17市区町ありました。以前から述べているように、子育てしている人の希望は、幼児教育・保育の無償化より待機児童解消、ということが、どの調査でも明らかになっています。子育て支援策を全部同時にはできない財政状況ですから、当事者や現場の要望に沿って行うべきだと思います。

税・社会保障一体改革で3党合意したのは、8から10%に消費税を増税する財源で、保育士などの処遇をあげることになっていました。ところが、安倍政権は、その使い道を変え、幼児教育・保育の無償化にあてることにしてしまいました。無償化されれば、それなら預けようと新たに思う保護者が増えることが予想され、待機児童にさらに拍車がかかることが心配です。

また、不公平になるとの指摘に急遽入れた認可外保育園は、保育士の定員が足りないなどの「基準外」でも無償化の対象になることになっています。これでは、保育の質が低下して、子どもたちの安全が守られないことが危惧されます。

政府は、市区町村の判断で除外できるので、保育の質は守られる、としていましたが、条例で制限するのは、75市区町のうち、東京都杉並区と埼玉県朝霞市の2市区だけ、ということです。こうした子育て支援の中身についても、参院選での判断材料になると思います。

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