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「家計所得底上げ街宣」を都内で開催 「希望すれば正社員で働けるまっとうな社会に」枝野代表が訴え


立憲民主党は参院選挙5日目の8日夕、企画街頭演説会第2弾「家計所得底上げ街宣」を都内の東武東上線の大山駅前で開催。山岸一生、塩村あやか両東京選挙区候補者をはじめ枝野幸男代表、逢坂誠二政務調査会長、『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』などの著書がある弁護士の明石順平さんが参加しました。


今年5月、15年間の記者生活にピリオドを打って参院選挙への出馬を決めた山岸さん。記者時代は、地方局勤務を経て2010年から政治部記者として総理番を務め、15年からは安倍内閣や首相官邸、自民党本部などの取材をしてきました。山岸さんは、「忖度、隠ぺい、改ざん。壊れていく政治、崩れていく政治を目の前で見てきた。

事実を覆い隠し、暮らしの不都合な事実を見ずに、ただ自分たちの権力を維持していく姿があった。私はなんとかしてこの政治を変えていきたい。一握りの人が権力や富を握るのではない、私たち自身が作り上げていく新しい政治をもう一度東京から取り戻していきたい」と表明。「皆さんの声を力に変えて国へ、政府へ切り込んでいく。年金のこと、賃金のこと、暮らしのこと。政府は私たちに何を隠しているのか、10年後、20年後の日本の暮らしをどう考えていくのかを切り込んでいく。どうか皆さんの声を寄せてほしい」と呼びかけました。


元東京都議会議員の塩村さんは、超就職氷河期の1999年に就職し、非正規雇用で暮らしも不安定ななか、大学時代に受けた奨学金を返済していくという社会の生きづらさを自らが経験。そうした社会を変えたいと都議会議員としてさまざまな課題に取り組んできました。塩村さんは、日本最大の国難だと言われている少子化問題も、就職氷河期が関係あると指摘。

非正規雇用で就職した氷河期世代は経済不安などから結婚、出産に踏み切れなかった人が多く、本来第3次ベビーブームを作るはずだった、団塊ジュニア世代の出産率は低迷したと述べ、さらにこのままいけばこの世代は将来国民年金だけで生活することになりかねず、社会的な不安定がさらに増すことになりかねないとして、「当事者としてこの問題を解決していきたい。いま動かさなければ20年先、25年先の日本は本当にひどい時代になってしまう。少しでも日本をよくしたい。全力で取り組んでいく」と力を込めました。


逢坂政調会長は、「『まっとうな仕事がしたい』『まっとうな暮らしがしたい』というのが多くの国民の皆さんの思いではないか。仕事がないわけではないにもかかわらず仕事に就けない、きちんと仕事に就いても暮らせる状況にならないというのがいまの日本の大きな問題だ。それを何とかしていくのが今度の選挙だ」と強調。

老後に2千万円必要とする金融庁の審議会の報告書の受け取りを政府が拒否したことにも触れ、「本来政治を司る人間にとって、こういう現実が日本にはあり、ではどうしなければいけないかを考えていくための貴重な現実だ。それを麻生財務大臣も、安倍副総理もあの報告書をなきものにしようとしている。こんな人たちにどうして政治を任せられるのか。私たちはまっとうに仕事をしてまっとうに暮らす、まっとうな老後を送るためには年金は重要だ。それを政治の場で話をせずに誰がどこで話をするのか」と怒りをあらわにしました。

一方で、年金の給付額を一気に上げることや、制度を急激に転換することは非現実的だとして、必要なのは大きな蓄えがなくても安心できる社会であり、いまの給付額を基本にしながら医療や福祉の最低限のサービスを受けられる総合合算制度を提案しているにもかかわらず安倍総理らは議論に応じようとしないと批判、「皆さんの1票の力でいまの政治の流れを変えよう」と呼びかけました。


明石弁護士は、「アベノミクスの実態は非常に簡単。賃金は上がらず物価だけ上がって消費が落ちた。物価は、2012年と2018年を比較すると6.6%も上がっている。そのうち2%は消費税増税で、残り4.6%は円安だ。アベノミクスで無理やり円安にしたからこんなに物価が上がってしまった。他方で皆さんの賃金は6年かけて2.8%しか伸びていない」「上げるべきは賃金だった。

最低賃金の引き上げはマスト。その次にやるのは残業代の不払いを正すこと。残業代不払いに対する罰金があまりにも安すぎる。このままでは長時間労働が是正されず過労死がなくならない」などと指摘。こうした現状を正すためには法律を変えないといけないと主張、「立憲民主党は労働者の側に立つ、労働者の味方の政党だ。立憲民主党なら法律を変えられる。ぜひ応援してほしい」と訴えました。


枝野代表は演説のなかで、現状の労働法制の問題点に言及し、この間の労働者派遣法の改正により派遣業務の対象範囲は拡大し、専門職に限られていた派遣労働者は今や派遣先の景気に大きく左右される、使い捨てのような存在になっていると指摘。「働くということを雇う側からだけ見ていいのか。働くといことは皆さんの暮らしであり、皆さんの暮らしを成り立たせていくために、人生設計を立てていくためには希望をすれば家庭を持てる、子どもを産み育てることができる、そのためには働き続けられるという保障がなければ人生設計が立たない。

働く側からすれば、希望すれば正社員で働けるのがまっとうな社会ではないか。そのためには法律を変えなければいけない。法律を変えるためには政治を変えなければいけない。その力を立憲民主党に与えていただきたい」と訴えました。

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