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参議院選に向けた党首の発言に見る経済への期待

参議院選に向けて各党とも選挙戦に力が入っていますが、やはり、最大の力点は経済のように感じます。この経済への対策や目標も各党様々な違いがあります。日本経済そのものをよくしたいのか、賃金をよくしたいのか、はたまた年金をしっかりもらいたいのか、いろいろです。

このあたりを中心に日本経済と国民の期待について覗いてみたいと思います。以下、日経の記事から各党の声を拾ってみました。

自民 安倍首相「強い経済をつくれば年金を増やすことができる。これからも強い経済を前に進めていきたい」
立憲 枝野代表「みなさんの賃金を上げ、将来の不安を小さくする。これこそがいまやる景気対策だ」
国民 玉木代表「家計があたたまる政策で消費の力を取り戻す。大企業起点ではなく家計起点の新しい経済に転換する」
維新 松井代表「高齢者が安心できる社会保障制度をつくるために正面から議論する」
共産 志位委員長「年金を削るのか、減らない年金にしていくのかが大争点だ」
社民 福島党首「最低賃金1500円を目指し、生活を立て直す。消費税10%に断固反対する」

ざっくり見ると自民が日本経済全体を引き上げるスタンスにあるのに対して野党はお勤めの方の賃金や生活水準、はたまた老後の生活という目線の切り口が目立つようです。

これ、ある意味、アップル トゥ アップルになっていない比較でマクロとミクロのような話をしています。これで双方がそうじゃない、あぁじゃないといっても水掛け論になりかねないのですが、最終的には国民を経済的に楽にさせる、という点に於いては同じ帰着点なのだろうと察しております。

その経済的便益を現役は給与で、リタイア組は年金でということになります。首相の強い経済を作れば年金を増やせるというのは嘘じゃないですが、そんなに増えるものではないでしょう。むしろ強い経済はインフレ懸念がありますのでもらう金額が増えても物価がもっと上がるということもあります。

他の党首も給与を上げる、と言いますが、給与を払っているのは役所を別にして民間企業。そして、最低賃金の話をしているわけではないので上げられるかどうかは業績次第になります。

福島党首のいう最低賃金1500円という声は北米の最低賃金15ドルが頭にあるのだろうと思います。それは結構ですが、そうなれば日本の物価はかなり上昇します。ホテルや宅急便など労働集約型のビジネスは1割-3割の価格上昇があってもおかしくありません。スーパーやコンビニなども省力化の進むレジよりも仕入れた商品の陳列や在庫管理などに労働力が割かれます。これが原因で価格が今より1割も上がってみてください。地方のおじいさんやおばあさんはもう買い物に行けなくなります。

つまり賃金を上げるには必ず副作用が出てくること、そして高齢化が進み、年金暮らしの人が多い日本はむしろ今の低いインフレ率の方が見方次第ではありがたがられるのでしょう。(もちろん正論ではありません。)

では例の年金の問題が提起した老後の安心安全は誰に責任があるのか、といえば本来であれば個人なのですが、北米と違い、国家が提供する仕組みとして様々な難題を押し付けられてしまった感はあります。(北米はあくまでも自分は自分で守るという制度上の基本があります。)

ではこれを民間ベースで多少でも解決できないのでしょうか?以前から自宅などの不動産を使ったリバースモーゲッジという仕組みがありました。いまだにあまりポピュラーではないのですが、日本でもやってくれる金融機関はあります。同様な発想を応用して生命保険会社が死亡保険の一部前払いのような商品を開発すれば面白いと思います。技術的にはできない話ではないと想像します。

逆贈与という発想もアリです。現役世代である子供の資産を親に逆に無税で贈与する発想です。親の面倒はそばにいれば贈与も何もあったものではないのですが、遠隔地の場合はどうしてもお金を送ることもあるでしょう。この税的メリットを提供するのも一案かもしれません。

では経済そのものはどうなのか、私は日本は労働生産性が主要先進国で47年間ビリ、OECDでも30番ぐらいと低迷しているその状況を改善することで現役世代の給与所得を2-3割上げる目標を立てるべきかと思います。管理業務はもっと少数精鋭で行えるはずです。労働生産性が低いその理由の一つは雇用関係の解消がしにくい法律があるためだろうと思います。現代社会に於いてビジネスシーンが日進月歩である中で人的組織が硬直化しやすいこと、余った人材を関連会社に飛ばすという日本的発想は民間企業の解雇の代替手段と見える場合もあります。こうみると解雇は必ずしも悪い制度ではないと私は思っています。

経済は今は良好です。かつてのバブル景気のようなものを好景気というならばそんなものは二度ときません。景気は経済政策、金融政策の技量が高まり、大波が来にくくなっています。日本もアメリカも欧州もどこも小波だという認識を持ち、持続する適温経済をどう国民経済に反映していくか、そういう立場から各党の経済政策を見ていくべきなのでしょう。

では今日はこのぐらいで。

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