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「事実上の安倍晋三記念小学校」設置における二重の違法(維新との政治的「共犯」関係)

(1)森友学園のが設置を目指した小学校は、「小学校設置趣意書」の内容から判断すると「事実上の安倍晋三記念小学校」だったことは、すでにこのブログで紹介したし(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51909561.html)、籠池理事長(当時)が「安倍晋三記念小学校」名で小学校新設に向けて動いた事実も指摘した(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923375.html)。

(2)国(財務省)が森友学園に国有地を超低額で売払ったが、それは財政法違反だった。
このことを少し説明しよう。

①日本国憲法は、財政立憲主義、財政民主主義の立場にあり、国の財政を処理する権限の行使には国会の議決が必要である(憲法第83条)。
内閣は、予算につき国会の審議を受け議決を経なければならない(憲法第86条)し、内閣は、国会・国民に対し国の財政状況の報告義務ある(憲法第91条)うえに国の収入支出の決算について、内閣は、会計検査院が検査した検査報告とともに国会に提出する義務がある(憲法第90条第1項)。

②財政法第9条第1項は、以下のように定めている。
「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

ここでいう「適正な対価」については、国(内閣・政府)側が会計検査院・国会・国民に対し説明する責任がある。
その説明ができなければ国の国有地の売払いは財政法違反になるのだ。

③会計検査院は2017年11月22日、財務省の森友学園への国有地売払で8億1900万円の値引きをしたことについて「適切とは認められない」、値引きの「根拠が不十分」と指摘した(会計検査院「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」)。

④つまり、国有地を森友学園に対し破格の値引きをして売払ったことについて、財務省は、会計検査院に「適正な対価」だったことを証明できなかったのである。
したがって、財政法に違反して国有地を売り払ったことになる。

(3)森友学園は、当初、国有地を借入し、その借入した国有地の上に校舎を建設することで小学校の設置目指しており、それなのに、大阪府は認可した(付帯条件付)。
しかし、これは府の小学校認可審査基準に違反して認可したことになる。
これについても少し説明しよう。

①経緯
2014年3月4日 財務局職員が大阪府庁を訪ねた際の記録には、大阪府職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗できるのか、取り扱いに苦慮している」とあった。

10月31日 森友学園が大阪府へ小学校の開設認可を申請(事業用定借の条件を前提)。
12月9日 大阪府知事が大阪府私立学校審議会に「瑞穂の國記念小学院の設置」について諮問。
12月18日 大阪府私立学校審議会12月定例会は、森友学園の設置認可について審議し
答申を保留し継続審議になった。
12月末 籠池理事長夫妻が松浦正人(山口県防府市長・教育再生首長会議会長)を経由して中川隆弘大阪府議(大阪維新の会)とアポ。「認可される様にして欲しい」と依頼。府議が府から課題を聞き取り、理事長に伝えた。
2015年1月27日 大阪府私立学校審議会の「臨時会」開催。小学校認可適当(付帯条件付き)。

②「借地上への校舎建築は審査基準違反の疑い」朝日報道2017年3月18日。

私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と定める。
貸主が国や地方自治体などの場合は借地も例外的に認めるが、借地の上に校舎は建てられない。
しかし、2015年1月の私学審では、府側が土地について「(学園と財務省近畿財務局が)10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約をする」と説明。

借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず、私学審は審議の結果、「条件付き認可適当」と答申した。(https://www.asahi.com/articles/ASK3L5S0XK3LPTIL01B.html

③国は、この問題を早い段階で気づいていたが、大阪府はとんでもない説明をしていた。
近畿財務局に情報公開請求していた私に対し公開された下記「応接記録」の一部で具体的に紹介しよう。
大阪府私学・大学課との打ち合わせについて
応接日時 2013年9月12日(木) 14:30から15:30。
応接方法 訪問
先方 大阪府府民文化部私学・大学課(2名か!?墨塗り)
当方 統括国有財産管理官 A上席管理官 B管理官(AとBは上脇による)

当)大阪府の審査基準について伺いたい。
 審査基準 第1学校の設置認可7資産等(2)のアで、借地でも認められる要件として説明されている「当該借地の上に、校舎(倉庫等簡易な建物を除く)がないこと。」の記載(別添参照)は、敷地のうち校舎部分については自己所有地の必要があるとうう意味なのか。そういう解釈であれば、森友学園が考えている買受けまでの間について貸付けを受けるという方法では、審査基準と適合しなくなるが、どうなのか。
か。

相)わかりにくい表現であるが、既に建物が建っていて権利が阻害されるような借地ではダメという趣旨であり、更地を国から借り受けるということであれば問題ない。

当)では、本件の場合は、更地を国から借り受けるという計画であるため、審査基準を満たしているという解釈でよいか。

相)土地の問題で認可されないことはないと思う。

審査基準の「借地の上に、校舎(倉庫等簡易な建物を除く)がないこと。」は、明らかに「校舎」と「倉庫等簡易な建物」とを分けており、「倉庫等簡易な建物」は借地でもかまないが、「校舎」は借地ではダメとという帰結になる。

そのほかの読み方はできない。
にもかかわたず、大阪府は、間違った説明をしたのである。

これは、事前の「高度な政治的判断」の結果だろう。
一職員では恐ろしくてできない。

(4)大阪府が小学校の設置認可審査基準を厳守していれば、財政基盤の弱い森友学園は、当初、国有地を購入できない以上、小学校設置を断念していただろう。

ところが、大阪府は審査基準を捻じ曲げて認可に向けて動いたのである。

それは、安倍晋三首相夫婦も維新の松井一郎府知事(当時)も、憲法違反の教育勅語を暗唱させる園児の受け皿になる小学校をつくりたかったからだ。

(5)安倍元首相(当時)と松井府知事は教育「改革」で共鳴していた。

2012年2月26日 日本教育再生機構大阪主催による「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪 大阪・教育基本条例の問題提起とは!」が大阪市立こども文化センターで開催され、主催者を代表し、日本維新の会の遠藤たかし衆議院議員が開会の挨拶をし、衛藤晟一参議院議員が基調講演。

その後、安倍晋三元内閣総理大臣、松井一郎大阪府知事、八木秀次日本教育再生機構理事長の3名によるパネルディスカッションが行われた。

その終了後、居酒屋で打ち上げ。
これが安倍元首相と松井一郎府知事が「濃密な付き合いになるきっかけ」だった。

これを契機に、安倍氏と松井氏の付き合いが始まり、安倍元首相が自民党総裁選挙に出馬できないとか、出ても負けた場合は、自民党を離党する人が出てくるので、そういうメンバーと維新が組んで、新しい思想の改革政党をつくろうという具体的な話があり、その先頭を走っていたのが菅義偉氏で、ずっといろいろ相談していた<(塩田潮「『維新の党』はなぜ分裂したのか」(2016年2月5日)での馬場伸幸・おおさか維新の党幹事長・衆議院議員の発言)。(https://president.jp/articles/-/17274?page=2

(6)安倍氏が自民党総裁に再選されたので、「維新」との新党構想は実現しなかったが、両者は教育「改革」で共鳴しあっていたので、「親密な付き合い」は、前述したように府の小学校設置認可審査基準違反と財政法違反に至らせたのである。

その過程において安倍首相の妻・昭恵氏が安倍首相の分身となって婦人付き職員を使い「口利き」した事実については、すでに指摘した。

「安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(4)」
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51853858.html

「安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(5)」
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51853890.html

「安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(6)」
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51853998.html

(7)以上指摘した二重の違法は、
まさに森友学園の小学校新設に向けた政治的「共犯」関係の結果であった
みるべきだろう。

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