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東京は水没する:洪水時の避難ルートの確保を

 このところ、毎年、日本列島各地で集中豪雨によって甚大な被害がでている。この異常気象の背景には地球温暖化がある。トランプ政権がパリ協定からアメリカを離脱させたが、それはこの問題への地球規模の取り組みを遅滞させることになっている。

 異常気象は今年の夏だけの一過性のものではなく、今後も続くと考えたほうがよく、豪雨や台風で洪水や高波の被害もまた常態化するという前提で危機管理を行ったほうがよい。

 2020年オリンピック・パラリンピックの開催時に、高温多湿の酷暑、そして集中豪雨に東京が襲われたらどうするのか。テロ対策も重要であるが、自然が相手の災害は人間の力では阻止できない。

 5月下旬に、江戸川区が「江戸川区水害ハザードマップ」を発表したが、表紙に「ここにいてはダメです」と書かれており、話題になっている。実は、昨年8月22日に、江東、江戸川、葛飾、足立、墨田の江東5区広域推進協議会が、高潮や河川の氾濫による水害について、「江東5区大規模水害広域避難計画」を、ハザードマップとともに発表している。

 この江東5区は荒川と江戸川という二つの大河川の流域にあり、両者が同時に氾濫した場合、最悪のケースで9割以上、つまり250万人の住む地域が水没し、約100万人が住む江戸川区西部と江東区東部などでは2週間以上浸水が続くという。また、浸水の深さが10メートルに達する地域もあるという。

 都知事のとき、私はこの地区を視察し、都の防災計画を立案したが、江戸川区は、東から旧江戸川、新中川、中川、荒川、旧中川と河川が多く、しかもそれら川の水位よりも低い地域が多く、7割がゼロメートル地帯(満潮時の水面より低い土地)である。川の堤防の上に立って周囲を見渡せばよく分かるが、もし堤防が決壊したら町全体を水が襲う様子が容易に想像できる。

 非難するには隣県など他の地域に逃げる方法(広域避難、水平非難)と事前避難が困難な高齢者などは地域の指定避難所に移動させ、また自宅残留者には上層階に逃げる(垂直避難)手がある。

 広域避難の場合、一斉に避難すると橋や駅に避難者が殺到し、大渋滞、大混乱が生じ、大事故につながる危険性がある。埼玉県との境には川はないので、避難は比較的容易である。神奈川県との境の多摩川は約2.5キロ間隔で橋があるが、千葉県との境の江戸川や旧江戸川を挟む江戸川区と千葉県市川市・浦安市の間、市川橋と今井橋間は約8キロにわたって橋が無い(江戸川大橋は自動車専用道路なので歩行者は通行できない)。

 そこで、都知事の私は、市川橋と今井橋の間に2本、浦安橋と舞浜大橋の間(約3キロ)に1本、計3本の橋を架けるよう努力した。問題は、千葉県との間の財政負担であるが、その解決のために、友人である森田健作千葉県知事とトップ同士で協議を始めたところで、私が都知事職を辞することになってしまった。

 先日森田知事にその後の進展具合を尋ねてみたが、「小池都知事は舛添さんの政策を否定することばかり」なので、この件については何の連絡もないという。地震や水害などは都県境を超えて襲来する。近隣県の知事たちと常に連携していく姿勢がなければ、都民の生命と財産は守れない。

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