参院選2019開幕「あなたの投票」はネットに操られている！

5月、参院選に向けてフェイスブックジャパンが選挙セミナーを開催

　2016年、米国大統領選に出馬したトランプ氏の陣営や、英国のEU離脱派から依頼を受けた選挙コンサルティング会社が、フェイスブック上の8700万人ぶんの個人情報を不正に利用して、対立陣営を貶めるフェイクニュースを拡散。大きな波紋を呼んだ。

　ネット選挙に精通する選挙プランナーの松田馨氏（39）は、こう話す。

「SNSのなかでも、政治に興味がある利用者が比較的多いのがフェイスブック。年齢層が高いため、投票率も高いと言われています。居住地を登録する仕組みなので、選挙区の有権者かどうかがわかるのもポイントです」

　事情は日本でも同じ。自分の選挙区の有権者だけを狙って広告を打つことは、いまや簡単だ。

「たとえば、選挙区内の20代から40代の既婚者向けには、子育て支援の政策を広告として出す一方、65歳以上に向けては年金政策をアピールする広告を出すように、候補者にアドバイスします。

　またフェイスブックなら、どれだけの有権者に広告が届いたのか、『いいね！』の数などではっきりとわかるのも特徴です。さらに、広告予算は自分で設定できるので、1000円からでも出稿できる」（松田氏）

　有権者が30万人から40万人ほどの小選挙区の場合、新聞に折込みチラシを1回入れるだけで、100万円以上かかるとされている。たしかに安上がりだ。

　そして、さらに効果を上げているというのが、「ネット選挙広告」だ。政治家の顔入りのバナー広告を目にするのは、今では珍しくなくなった。

「都内である議員が駅立ちをしていると、『お前の顔、毎日毎日、鬱陶しいんだよ！』とヤジられたそうです。その議員は、『ネット選挙広告』を多く出していました」（同前）

　3年ほど前からは、さらに技術が進んだ。選挙情報サイト・選挙ドットコムが提供する「選挙区ターゲティング」では、ヤフーやアメブロ、食べログなどのサイトを見に来た人のなかから、自分の選挙区の有権者だけを精密に絞り込み、広告を表示させることができる。

　選挙ドットコム代表・高畑卓氏はこう語る。

「いわば、『選挙ポスターをネット上に貼りつける』システムです。郵便番号から選挙区を特定する技術と、IPアドレスからアクセス元を解析する技術を合わせ、独自の広告出稿システムで、狙った相手のパソコンやスマホの画面上に、政治家のバナー広告を表示させます。

　ちなみに選挙ドットコムには、全候補者の情報を掲載しています。中立の立場なので、各広告を出す媒体の審査も通るのです」

　ネット広告に、多くの費用をかける政治家も出てきた。

「前回の2017年衆院選では、私が知っているだけで、100万円以上支出した議員が3、4人はいました。

　近畿地方のある選挙区では、小選挙区当選を重ねていた野党候補に対し、圧倒的な量のネット広告を出した与党の候補者が、下馬評を覆して当選。その差は得票率1％ほどの大接戦だったので、ネット広告が勝因とも言われました」（前出・松田氏）

　ここまで力を入れている政治家は、まだ少ないという。前出の高畑氏はこう強調する。 

「私たちは、全候補者に『選挙区ターゲティング』のサービスを提供しており、使うかどうかは、候補者次第。同じ選挙区で使う候補者が複数出てきたら、広告の枠を公平に案分するようにしています」

　今夏の参院選、気づかぬうちに、あなたの投票行動も「誰か」に操られている−−。

（週刊FLASH　2019年7月16日号）