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世界の死刑執行件数は減少する中、日本はこの10年で国内最多の15件執行

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2018年の世界的な死刑執行件数は前年度より31%減少、少なくともこの10年では最も少なかった。しかし国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」は、数字としては減っているものの、依然として世界各地で ”冷酷な” 死刑がはびこっていると訴える。

© Pixabay

同団体の事務総長クミ・ナイドゥは言う。

「世界レベルでは死刑執行件数は大幅に減っています。このことは、死刑廃止に消極的な国々までもが方針見直しの検討をすすめ、死刑が『正しい答え』でないと認識し始めていることを裏付けています」

「このような残虐な刑が『歴史的遺物』となるのも時間の問題だと見られています」

アフリカのブルキナファソでは2018年に死刑を全面廃止、マレーシアとガンビアでは死刑執行の「一時停止」が公式に宣言された。イランでは死刑がごく一般的な刑罰ではあるものの、執行件数は50%減少している。

(編集部注)2018年末までに、世界196ヶ国中106カ国で死刑が廃止されている。

このように死刑反対派にとっての明るいニュースがある一方で、依然、死刑は執行されている。公正な裁判を受ける権利、尊厳ならびに敬意を保障する重要性など、基本的人権の侵害は続いている。 同団体によると、2018年の世界的な死刑宣告数は2,531件で、2017年の2,591件よりわずかに減少した。全死刑執行件数の3分の1以上はイランが占めており、さらに全体の約78%はイラン、サウジアラビア、ベトナム、イラクの4カ国のみで執行されているのが実状だ(*)。

*2018年に死刑執行された人数は690人(中国を除く20カ国)で、2017年より31%減。


ベトナムと中国の事例

ベトナムでは現在600人が死刑宣告を受けている。その一人、ホー・デュイ・ハイ(当時23歳)は2008年に窃盗と殺人で有罪を宣告されたのだが、本人は、拷問にかけられて無理やり「供述書」なるものに署名させられたと無実を主張している。

(編集部注:2014年、本人の妹が立ち上げたFacebookページでこの不当な一件が拡散され、国民や人権団体のプレッシャーがかかり、死刑の前日に「執行停止」の大統領令が出された。)

2015年、ベトナム国会の法務委員会は、この事件の取り扱いにおいて刑事訴訟法の「重大な違反」があったことを認めた。

彼の母はアムネスティ・インターナショナルにこう語った。

「息子が(不当に)逮捕されてから11年、私たち家族は引き裂かれたままです。これ以上、この苦悩に耐えられません。 塀の向こうで息子が苦しんでいると思うだけで、胸が締め付けられます」
「大切な家族を連れ戻すには、国際社会の支援が必要です。それだけが私に残された唯一の望みなのです」

正確な数字は不明だが、中国も世界有数の死刑執行国であり、毎年数千人が死刑宣告を受けていると見られている。死刑が「凶悪犯罪」のみならず、国際法や国際基準に反する「非暴力犯罪」などにも適用されているのだ。

2018年6月には、中国南東部の陸豊市の当局が「大量宣判大会」を指揮、薬物関連の罪で逮捕された10名は公衆の面前で死刑を執行された。

死刑を再開する国々

世界の他の地域では、死刑を再導入する動きも見られる。中には、数十年にわたり停止していた死刑制度を再開する国々もある。

スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は、40年以上ぶりに死刑を再開すると発表、フィリピン同様、薬物犯罪者にも死刑を適用すると発表した(編集部注:シリセーナ大統領はフィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬撲滅作戦を称賛、同様の麻薬対策を目指している)。さらにはスリランカ政府として、「優れた倫理感」および「高い知性と強い精神性」を有する死刑執行人の求人広告まで新聞に掲載した。

写真:Ranmali Bandarage/IPS
スリランカ、コロンボの「ウェリカダ刑務所」の外壁。
スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は40年ぶりに死刑を再開し、薬物犯罪にも死刑を適用すると発表した。

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