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慰安婦財団の解散、日韓合意に反し抗議申し入れ=官房副長官


[東京 5日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は、日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた財団が解散登記を終えたとの報道を受けて、日韓合意に照らして極めて問題があるとの認識を示し、韓国に抗議したと明らかにした。5日午前の会見で述べた。

安倍晋三首相が日韓首脳会談の際に文在寅(ムンジェイン)韓国大統領から、財団は解散しないと明言されているとして、「日本としては到底受け入れられないと述べ、韓国側に強く申し入れを行った」という。

また「韓国側からは、今回の登記により財団の解散が完了したわけではないとの説明を受けているが、韓国側に引き続き日韓合意の着実な実行を求めていくことに変わりはない」と述べた。外交官で協議、首脳間での確認するという確約を韓国側から取り付けており、政権が変わっても合意はしっかり守ることが国際社会への責務であると指摘した。

共同通信によると、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが5日、分かった。6月17日付で解散登記を申請し、7月3日に当局から完了通知を受け取ったと財団関係者が明らかにした。

(中川泉 )

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