政府は、今日４日午前０時に、韓国への輸出規制強化策の第一弾を発動しました。半導体などの材料３品目（レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド）を対象に、輸出許可の手続きを厳密にします。３品目は、スマートフォンやテレビなどの画面に使うもの、半導体基板に塗る感光材、半導体洗浄に使うもの、ということです。
韓国のメーカーが、材料不足で半導体などを十分に作れなくなれば、これを使う日本を含めた家電メーカーのスマートフォンなどの製造も滞り、世界の経済に影響を与える恐れがあります。この輸出規制は、元徴用工問題を巡って、韓国政府から、２０カ国・地域首脳会議（G20サミット）までに満足する解決策が示されなかったからだということを、菅官房長官は語っています。
世界の半導体市場に占める韓国の存在感は大きく、影響は避けられないとみられています。この規制強化は、自由貿易で成り立ち、それを推進している日本が、取るべき対応ではないと思います。韓国は猛反発して、世界貿易機関（WTO)提訴に言及しています。
どうして対韓国になると、感情的と思える反発を続けるのでしょうか。G20サミットでも、各国首脳と会談した安倍首相は、韓国の文大統領とは会いませんでした。確かに、文大統領の対応は遅すぎ、いらだつことが、わからないでもありませんが、G20の首脳宣言で、「自由で公平、無差別な貿易・投資環境の実現に努力する」と、まとめたのは安倍首相のはずです。
隣国の韓国と争って、誰も得をしないと思います。政府は、規制強化策の第２弾として、輸出先として信頼できる国を指定する「ホワイト国」（現在２７カ国）から、韓国を外す手続きに着手していて、早ければ８月中旬にも外す見通しと報じられてもいます。こうした日本のやり方が、国際社会で理解されるとは思えません。何とか対話で解決する方法を探るべきだと考えます。
