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韓国の敵意に禁輸で反撃した安倍首相の腹 反日を煽る文氏に世論はさめている

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どんな手を使っても日本に勝とうとする文政権

 日本に攻撃をしかける韓国に対し、ついに安倍政権が反撃に出た。

 7月1日、政府は韓国向けの輸出を厳しく規制すると発表した。実質的な禁輸だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置である。日本の新聞各紙は大きく扱い、韓国メディアも「経済戦争だ」と報じている。

 相手となる韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、反日感情をあおって政権を維持しようとしている。

6月30日、板門店で並んで歩く(左から)金正恩朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領。(写真=朝鮮通信/時事通信フォト)

 これまでも韓国政権は慰安婦問題について世界各地で自国に有利なように説明し、たくさんの慰安婦像を作ってきた。さらに日本固有の領土である竹島を不法に占拠して自国の領土と主張してきた。

 文政権では、元徴用工の問題のほか、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件も起きた。

 日本に敵意を示す。どんな手を使っても日本に勝とうとする。それが文政権である。日本との関係悪化を是正しようとしない韓国・文政権に対し、外交上の反撃を加えるのは当然である。

「貿易戦争」との批判が国際世論に広まるリスク

 6月28、29日の両日、大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)では、安倍晋三首相と文在寅大統領との会談は見送られた。安倍首相と文氏は馬が合わないのだ。

 その後、文氏はアメリカのトランプ大統領を韓国に招き、3回目の米朝首脳会談の調整役を買って出た。6月30日の午後にはトランプ氏と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を南北軍事境界線上の板門店で引き会わせ、歴史に残る会談を実現させてしまうのだから大したものである。

 安倍首相はさぞかし悔しかっただろう。

 この電撃的な米朝会談の直後に、安倍政権は韓国に対する「禁輸措置」を公表して文政権に対する反撃を宣言した。

 そんな安倍政権に対し、7月2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ流としか言いようがない手法で、効果を最大化しようとしている」「日本はルールに基づく多国間システムの最も信頼できる支持者だったが、それに背を向けようとしている」と批判した。こうした「貿易戦争」との批判が国際世論に広まる危険性には、注意すべきだ。

 安倍首相は国際社会の中でうまく立ち回れるだろうか。

韓国の主力産業「半導体製造」に対する輸出禁止措置

 7月1日の日本政府の発表によると、4日から半導体の製造に欠かせない化学製品3品目の輸出を大幅に制限する。包括的許可から個別許可に変える規制で、半導体材料の実質上の輸出禁止措置だ。

 半導体の製造は、韓国にとって主力産業であり、それだけに規制の経済的打撃は大きい。

 さらに8月中には、輸出手続きの簡略化を中止する。韓国を安全保障上問題ない国(ホワイト国)のリストから外し、前述の3品目以外でも軍事利用できる製品と技術の輸出に厳しく許可を求め、輸出上の優遇措置を取らない。これも実施されれば、韓国にとって痛手となる。

 各紙のうち、「韓国への対抗措置」のニュースにいち早く反応したのが、産経新聞の社説(主張)である。

「日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ」

 7月2日付の産経新聞の社説は「日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である」と書いた後、こう指摘する。

 「抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然と示す意味は大きい」

 「馬耳東風」という表現は、文政権のこれまでの態度と振る舞いをうまく示している。また「国家の意思を毅然と示す」との主張には、産経社説らしさがにじみ出ている。見出しも「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と分かりやすい。

 続けて韓国に主張する。

 「大阪の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ」

 やはり、文政権は安倍政権に対して「無理が通る」と判断しているのだろう。そうでなければ、これまでの日本への攻撃は理解できない。安倍政権はそんな韓国を相手に「貿易戦争」を始めようというのだから、それなりの覚悟を持って対処しなければならない。

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