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絶体絶命の窮地に陥った「マリカー」~知財高裁中間判決を読んで。

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「マリカー事件の中間判決が出た」という新聞報道に接し、意気込んで最高裁HPに飛んで行ったものの、しばらく判決文は掲載されず、仕方なく第一審判決の解説でお茶を濁したのは、ちょうど1か月くらい前のことだった。

k-houmu-sensi2005.hatenablog.com

その後、判決文がアップされても、しばらく記事にできるほど読み込めていなかったのであるが、ようやくきちんと目を通せたので遅まきながら・・・のエントリーアップである。

知財高判令和元年5月30日(平成30年(ネ)第10081号、平成30年(ネ)第10091号)*1

当事者を改めて記すと以下のとおり。

控訴人・被控訴人・反訴被告(一審原告)   任天堂株式会社
控訴人・被控訴人・反訴被告(一審被告会社) 株式会社MARIモビリティ開発
被控訴人(一審被告会社代表者)       Y

一審で「完全勝訴」した被告会社代表者を除き、双方が控訴、しかも控訴審段階になって、一審被告会社が、

「一審原告は,一審被告会社が別紙コスチューム目録1~4記載のコスチュームを着用した人物の写真又は映像を公衆送信する行為について,別紙反訴被告表現物目録1~4記載の表現物に関する複製権及び公衆送信権に基づき,これを差し止める権利を有しないことを確認する。」

という趣旨の反訴請求まで行っているので、それぞれの肩書はかなり複雑になっているが、以下、( )内の表記でシンプルに紹介する。

控訴審でも認められなかった反論

知財業界的には、不正競争行為該当性を判断する上での「打消し表示」の有効性とか、コスプレ用コスチュームが著作権侵害になるかどうか、といったところを気にする人も多かった本件だが、一審判決へのコメントでも言及した通り、そもそもゲームキャラクターとしての「マリオ」なりその関係キャラクターを認識していなければ、そのコスプレを着てカートで公道を走ろう、なんて発想になる人もいない、と考えるのが普通なわけだから、少なくとも前者に関して争うのはちょっと筋が悪いんじゃないかな、と思うところ。

そう考えると、損害論も見据えて一審被告側がもっとも争いたかったのは、「誰がいつまで不正競争に当たる行為をしていたか?」という点(争点1~3)だったはずで、今回も「STREET KART店舗」やその他の一審被告会社の店舗での営業実態や、レンタル事業実施主体と一審被告会社の間の管理支配性等について、双方が激しく主張を展開している。

だが、様々な証拠に基づく事実認定の末、結局、一審被告会社側の主張はことごとく退けられた。

「これらの事実に照らすと,被告標章第1の2~4のいずれかが,STREET KART店舗のうち,品川第2号店と横浜店を除く各店舗において使用されていたものと認められ,前記ア認定のSTREET KART店舗とMariCAR店舗の一体性に照らすと,品川第2号店及び横浜店においても使用されていたものと推認することができる。」(76頁)

「一審被告会社は,平成28年6月24日以降も,自ら又は少なくとも関係団体と共同して本件レンタル事業を実施しており,自ら又は関係団体と共同して,後記認定の不正競争行為を行っていると認められる。」(85頁)

また、一審被告側がこだわっていた「需要者の範囲」についても、知財高裁は引き続き「外国人に限られる」という一審被告側の主張を退けた。

「本件需要者は,日本において観光の体験等として公道カートを運転してみたい一般人,とりわけ,比較的若年の成年層であり,原判決の口頭弁論終結前の時点において,一審被告らのいうところの訪日外国人(外国人旅行者,在日米軍関係者,在日大使館員など)に限られることはなく,日本人も需要者であったと認められる。」(88頁)

「一審被告らの主張するとおり,確かに本件需要者には訪日外国人が多く含まれていると認められるが,日本人も本件需要者に含まれており,かつ日本語を解する外国人も一定程度含まれていると認められる。また,本件需要者とゲームに関心を有する需要者は同一視することができる。」(89頁)

既に一審原告側が、一審で認められた1000万円を大幅に上回る「5000万円」まで請求を拡張している状況で、こういう認定・判断になってしまうと一審被告側の代理人としても苦しいところだろうが、果たしてうまくタオルを投げ入れて、穏当な和解での決着に持ち込めるのかどうか、腕の見せ所だな、という印象である。

控訴審がさらに踏み込んだ判断ポイント

不正競争該当性判断が認められた、という点も、結論だけ見れば第一審と概ね同様なのだが、既に栗原潔弁理士がコメントされているように*2、知財高裁は今回より踏み込んで、一審原告有利な判断を下している。

原告文字表示マリオカートの周知性・著名性について検討するに,①「マリオカート」シリーズのソフトの国内累計出荷本数が約●●●●●本で,歴代の国内出荷本数ランキングにも同シリーズから複数の作品がランクインし,人気ゲームとして雑誌に複数回取り上げられていること,②「マリオカート」シリーズに関してテレビコマーシャルが相当数放送されていること,③「マリオカート」シリーズに関して,複数のライセンス商品が販売されたり,販売促進活動等に使われたりしている上,それらの中にはゲームとの関連性が薄い自動車販売や道路に関するものが含まれていることからすると,本件商標が出願された平成27年5月13日の時点で,日本国内において,原告文字表示マリオカートは,マリオ等のキャラクターが登場する一審原告の人気カートレーシングゲームシリーズを表すものとして,「著名な商品等表示」(不競法2条1項2号)になり,これが現在でも継続していると認められる。」(93頁、強調筆者、以下同じ。)

「「MARIO KART」表示についても,一審原告表示マリオカートが,前記イのとおり日本国内において著名であったところ,日本国内において原告文字表示マリオカートが「MARIO KART」や「MARIOKART」の表示と併せて表示されている事例が数多く見かけられる上(証拠略),「MARIO KART」が英語として平易なもので,「MARIO KART」表示が,「マリオカート」の英語訳であることは誰でも容易に理解できるものであることからすると,「MARIO KART」表示についても,上記平成27年5月13日には,一審原告の人気カートレーシングゲームシリーズを表すものとして,日本国内において,「著名な商品等表示」になり,これが現在も継続していることが認められる。」(93~94頁)

「①「マリオカート(MARIO KART)」シリーズの国内・世界累計出荷本数が前記 のとおり1億1150万本に上っていること,③「マリオカート(MARIO KART)」シリーズの中で最もヒットした「マリオカートWii(MARIOKART Wii)」の国内・世界累計出荷本数は,3526万本で世界歴代ミリオン出荷タイトル3位となっていること,③ギネス世界記録において,「スーパーマリオカート(SUPER MARIO KART)」が,家庭用ゲーム機向けソフトの部門で1位を獲得し,「マリオカート(MARIO KART)」シリーズが,伝説級のゲームとして紹介されていたこと,④「マリオカート(MARIO KART)」シリーズについて海外でテレビコマーシャルが放映されることもあったことからすると,「MARIO KART」表示は,上記平成27年5月13日の時点で日本国外のゲームに関心を有する需要者,すなわち,日本国外の本件需要者(一審被告らが主張する訪日外国人を含む。以下同じ。)の間でも,一審原告の人気カートレーシングゲームシリーズを表すものとして,「著名な商品等表示」になり,これが現在でも継続していると認められる。」(94頁)

第一審判決との最大の違いは、時期を「平成22年頃」から「平成27年5月13日」にまで落としたうえで、「周知」から「著名」へ(不競法2条1項1号から2号へ)と、表示の周知著名性認定のレベルを引き上げたこと、そして、国内だけでなく「日本国外の需要者」についてまで同レベルの「著名」性を認めたことにある*3

また、知財高裁は「マリオ」「ルイージ」等のキャラクター(表現物)に関しても、「ギネス世界記録」等を引用しながら、国内のみならず海外に至るまでの「著名」性を認めた。

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