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元徴用工問題で韓国への輸出規制決めた安倍政権の隠れた狙い 一触即発の日韓関係に出口はあるか

共同通信社

かつてあった日韓の政治家や官僚のつながりが機能しない

[ロンドン発]安倍政権が7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の韓国向け輸出を規制する方針を打ち出したことについて韓国のベテラン外交関係者は筆者に表情を曇らせました。

「北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため日米韓3カ国の連携を強化しなければならない時に不幸なことです。日韓の間には戦後、歴史、靖国参拝、領有権など多くの問題が横たわってきました」

「ひと昔前までは何か問題が起きても日韓の政治家もビジネス界も官僚も緊密なつながりがあったので様々なチャンネルから関係修復に動き、政府にも働きかけることができました」

「今、韓国を含め世界中が分断して対立しています。安倍政権は比較的安定しています。日韓の様々なチャンネルが機能しなくなった今、日韓両国は関係を再構築する必要があります」

日本の安倍晋三首相がホスト役を務めた20カ国・地域(G20)大阪サミットで首脳たちは「我々は自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、我々の市場を開放的に保つよう努力する」と宣言したばかりです。

元徴用工問題で韓国は日本企業の資産差し押さえも

日本政府による半導体材料の輸出規制に対して韓国政府は世界貿易機関(WTO)に提訴する構えを見せています。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「自由貿易体制への逆行、WTO(協定)違反との指摘は当たらない」と反論しました。

菅長官は元徴用工問題で「G20までに満足する解決策が示されなかった。信頼関係が著しく損なわれた」と説明する一方で「対抗措置ではない」とも語りました。

今回の輸出規制は昨年10~11月、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員の戦時下動員を巡り韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じたのがきっかけです。元徴用工側は賠償に応じない場合、日系企業の資産を差し押さえて売却する手続きを進めています。

しかし、そんな事態になれば日系企業は韓国で安心してビジネスを展開できなくなります。慰安婦問題とは違って、もともと日韓両政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工への賠償問題は解決済み」との立場を取っていました。

しかし「親日残滓(ざんし)の清算」を明言する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「植民地支配と結びついた反人道的な不法行為」に対する損害賠償を認めた判決を尊重すべきだと主張。日系企業に影響が出ないよう求める日本政府の要請を再三にわたって無視してきました。

ようやく6月19日になって韓国政府は日韓両国企業が資金を供出して大法院判決の損害賠償金に充てる案を発表しましたが、今度は日本政府が拒否。G20大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍首相は出迎え時に文大統領と5秒間握手を交わしただけでした。

対韓輸出規制を決めた安倍政権の隠れた狙い

日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)が「一つのアプローチだ。これをきっかけに話し合いを開始することを強く期待したい」と述べたように、韓国への半導体材料の輸出規制は一義的には元徴用工問題で文大統領に対応を促すのが目的です。

韓国の輸出は中国向けが25%、米国向けが12%。日本向けはベトナム向け8%、香港向け5.8%に次ぐ4.5%に過ぎません。輸入は中国21%、日本11%、米国10%です。

フッ化ポリイミドなど3品目は日本が世界の全生産量の7~9割を占めているため、半導体大手サムスン電子や、LGエレクトロニクスに大きな影響を与えるのは必至です。朝鮮日報は「『華為(ファーウェイ)制裁の10倍』の衝撃」と伝えました。

しかし安倍政権の狙いは果たしてそれだけでしょうか。参院選の公示が4日に迫る中、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退した日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開されました。韓国への半導体材料の輸出規制ももとをたどれば元徴用工への補償という歴史問題です。

ビル・クリントン米大統領は1992年の大統領選で「経済こそが問題なのだ、愚か者!(It's the economy, stupid!)」というスローガンを掲げましたが、英国の欧州連合(EU)離脱問題を見れば分かるように今や経済は争点ではなくなりました。

世界中で「伝統や文化こそが問題なのだ、愚か者!」が選挙で勝つ隠れたキーワードになっているのです。

日本人の「最も嫌いな国」は韓国で4分の3以上にのぼる調査も

徳島大学の樋口直人准教授は英国と日本の相互理解を促進するロンドンの非営利団体・大和日英基金での講演で「日本の排外主義が圧倒的に主たる標的としているのが、中国、韓国、北朝鮮および在日コリアンだ」と指摘しました。

樋口准教授が13~16年にかけ朝日新聞で「ヘイトスピーチ」をキーワードに検索したところ3分の2近くが在日コリアンをターゲットにしていたそうです。右翼にとっても軍事や安全保障はもはや問題ではなく、歴史問題が争点です。

ヘイト団体「在日特権を許さない市民の会」のオンライン上のアンケートでは「最も嫌いな国」は韓国で4分の3以上にのぼっていました。在特会の初代会長は『大嫌韓時代』という本まで出しています。

韓国への半導体材料の輸出規制は最終的な解決策にはなりません。それどころかヘイト・ナショナリズムのスパイラルに火を着けてしまう恐れすらあります。また「伝統や文化こそが問題なのだ、愚か者!」を隠れたキーワードに選挙を戦うことは極めて危険です。

戦争捕虜の虐待問題を抱えていた日英の戦後和解では1998年、天皇、皇后両陛下のご訪英を控え、「日英はともに進まなければならない」と題した橋本龍太郎首相(当時)の寄稿が英大衆紙サンに掲載され、「反省とおわび」を表明しました。

しかし天皇、皇后両陛下がバッキンガム宮殿に向かわれる歓迎式典の途中、沿道で元捕虜の一団が両陛下の馬車列に背を向けてブーイングをしたり、日の丸を燃やしたりしました。ブレア英政権は2000年、元捕虜や遺族である配偶者に1人当たり1万ポンド(約136万円)の特別慰労金を支給し、元捕虜の反日感情を鎮めました。

韓国内の不満を抑えたり、解消したりするのは日本政府ではなく、基本的に韓国政府の仕事です。旧宗主国の日本は韓国の変化を待つしかありませんが、冒頭のベテラン外交関係者が言うように日韓の間の様々なチャンネルを再構築していく努力を怠るわけにはいきません。

それにしても文大統領の対応がいかにひどいかは下の年表を見れば一目瞭然です。

〈日韓間の主な出来事〉

2015年12月、慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。安倍首相が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に「おわびと反省の気持ち」を表明

17年5月、文大統領が誕生

17年12月、文大統領が「日韓合意では慰安婦問題は解決されない」と表明

昨年10~11月、元徴用工などの戦時下動員を巡り韓国大法院が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる

昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生
・韓国政府が慰安婦財団解散を発表

昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射

今年1月、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず

今年2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言

3月、文大統領が抗日独立運動「三・一運動」から100年を記念する政府式典で「親日残滓の清算」を進めると演説。独立運動に関し「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことに対し、日本政府は「歴史家の間でも争いがある数字」と反発
・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される

4月、WTOが韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は妥当とする最終判決

6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請
・文大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案は「現実的な解決策」と主張

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