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「アベノミクスに代わる家計第一の経済政策を訴えたい」党首討論で玉木代表


玉木雄一郎代表は3日、参院選公示を翌日に控えて、日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。討論は2部構成で、第1部は党首同士の討論、第2部は日本記者クラブの代表質問団との質疑応答で進められた。討論会の模様はNHKで生中継された。

各党の主張で玉木代表は一番訴えたいこととして「家計第一」とボードに記し、「アベノミクスに代わる経済政策として、国民民主党は『家計第一』の経済政策を訴えたい。好循環の出発地点を変えたい」と述べ、アベノミクスは企業を豊かにしたが、その恩恵は国民に及んでいないと安倍政権の経済政策を断じた。「私たちは好循環の出発地点を家計におき、家計を徹底的に豊かにして、消費する力を高め、GDPの6割を占める消費を活性化することによって、消費を軸とした好循環をつくりあげていきたい」と訴えた。

党首同士の討論で玉木代表は、自民党の安倍晋三総裁に対し、高齢者の貧困問題について質問した。厚生労働省が2日に発表した国民生活基礎調査で公的年金の総所得に占める割合が100%の世帯が51.1%、生活が「苦しい」とした世帯が半数を超え、生活保護の受給者の半数以上は65歳以上の高齢世帯であることを示し、「年金の最低保障機能を高めないといけない」という問題意識を述べた。

一方で、「マクロ経済スライドを適用して世代間格差を是正しようとすると、(年金を)削らざるを得ないが、年金が少ない人は少ない加算額しかもらえない。このような貧困高齢者を救うことができるのか」と質問した。これに対して安倍総裁は「年金給付を支えているのは現役世代のみなさんの保険料と税金」だとし、消費税増税を活用し、年金生活者に福祉給付金を支給すると回答した。玉木代表は「一番救わなければいけないのは保険料を納められない高齢者の皆さん。国民民主党は低所得の年金生活者に政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月5千円、年間で6万円を給付することを提案している」と述べ、政府・与党にも検討を促した。

また、国際競争力を上げるために法人税下げ合戦が続き、労働分配率が低下し、格差が広がっていることを指摘し、G20で国際的に法人税の基準を議論すべきだと求めた。GAFA規制の強化も申し入れた。安倍総裁は政府でも検討していると答えるにとどまった。

第2部では記者クラブの代表質問団から玉木代表に対して野党連携、消費税増税、憲法改正、日米安保条約などについて質問があった。

自民党の安倍総裁に質問する玉木代表

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