日本は、一昨日７月１日、領海と排他的経済水域（EEZ)を操業海域として、３１年ぶりに商業捕鯨を再開し、北海道の釧路港から沿岸商業の捕鯨船、山口県下関港から沖合操業の捕鯨船が、それぞれ出航しました。同日夕方には、ミンククジラ２頭が釧路で水上げされた、ということです。
商業捕鯨を認めない国際捕鯨委員会（IWC)を６月３０日に脱退しての商業捕鯨再開ですが、国民が鯨を食べることへの関心は薄らいでいて、事業の先行きは見通せない、と報じられています。
反捕鯨国からの批判が強まる恐れがあり、政府は捕鯨枠を抑え、調査捕鯨で捕獲していた年間６３７頭と比べ、３８３頭の枠は６割程度になっています。クジラの資源管理を担うIWCは、１９８２年に商業捕鯨の一時停止を決定しました。
日本は、再開を求めましたが認められず、昨年１２月に脱退を通告しました。これでは、各種の国際的枠組みから、思うようにならないからと脱退している米トランプ大統領のやり方と同じです。
鯨の肉を、日本人は食べなくなってきていて、２０００年台半ばからは、在庫処分に苦労するようになった、と販売関係者は語っています。和歌山県太地町が、権力を持つ二階自民党幹事長の選挙区だからという理由があげられていますが、その力で、国際枠組みから脱退して、将来性が疑問視される商業捕鯨に舵を切ったのは、誤りだと思います。
食文化を守ることは大事だと思いますが、海洋資源を管理するためには、国際的な枠組みが必要で、解決策を熟慮せずに脱退したようにみえ、残念です。これからでも、何とか国際協力する術を考えるべきではないでしょうか。
