ほう、経済産業省が本気を出したのか

韓国政府は、くれぐれも甘く見ないことだ。

韓国に対しての今回の措置は、政治家の一時の思い付きや選挙対策などで行われたものでないことが確認できた。

アゴラに掲載された宇佐美典也氏の「韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）」の一文で経済産業省が如何に周到に準備してきたのかが明らかになった。
経済産業省のみならず霞が関の知恵者を総動員しなければ、ここまでの策は出せなかったはずである。

門外漢には一度や二度読んだくらいでは分からないような条項が書き連ねてあるが、これこそが霞が関の最高の知恵である。
制度を熟知している者でなければ、それぞれの条項が持つ意味を正解するのは難しい。

普通の政治家にはここまでの作業は出来ない。

いやに政府のガードが堅いな、と思っていたが、練りに練った作戦だからどんな批判が飛び出してもすぐさま対応できるように周到な想定問答をしてきたのだろう。
霞が関が本気だ、官邸が本気だ、日本政府が本気だ、と考えておくべきだろう。

経済制裁とか報復措置、という言葉が飛び交うが、経済産業省側の理論武装はそれなりに出来ているようである。
韓国側は慌てふたむくだろうが、韓国側には有効な対処策はなさそうである。

結局は、アメリカに泣きつくだけ、ということかしら。