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前場の日経平均は反落、利食い売り優勢 円高も嫌気


[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比145円54銭安の2万1608円73銭となり、反落した。米中通商協議を巡るポジティブな話は前日までに織り込まれ、次のニュース待ちとなっている。為替の円高進行も嫌気され、朝方から利益確定売りが優勢となった。その後、ドルが107.50円台まで下落した場面では、為替に連動する先物売りが出て指数を押し下げた。

前日発表した6月国内ユニクロ既存店売上高が大幅増だったファーストリテイリング<9983.T>が堅調に推移し、日経平均を1銘柄で約86円押し上げる要因となったが、直近買われていた半導体関連や電子部品関連、設備投資関連などが売られた。

外為市場は、米長期金利の低下に伴ってドル安基調となっている。市場からは「トランプ米大統領がFRB理事に指名する意向を示した人物はハト派的。ECBもIMFのラガルド専務理事が次期総裁となることでタカ派化懸念が後退した。それぞれドル安、ユーロ安の要因となるため、押し出されるように円が買われる」(外為アナリスト)との見方が出ていた。

7月に入ったことで、国内の企業業績にも関心が向かいつつある。来週11日に第1・四半期の決算発表を行う安川電機<6506.T>が試金石となりそうだ。同社の今期の想定為替レートは1ドル110円。「きょうの取引で安川電機が5%超安となっているのも、円高による業績への懸念を表しているようだ」(株式アナリスト)との声が出ていた。

TOPIXは0.91%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9321億円だった。東証33業種中28業種が値下がり。石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、化学などが値下がり率上位に並んだ。午後は日銀のETF(上場投資信託)買いへの思惑が下値を支える可能性がある。

東証1部の騰落数は、値上がり805銘柄に対し、値下がりが1230銘柄、変わらずが114銘柄だった。

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