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「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」(読売記事)〜日韓情報戦の様相を呈しているこの局面で、大スクープか大飛ばしか突出する読売報道

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突出する読売新聞報道についてメディアリテラシー的に検証いたします。

1日に公開された経済産業省の「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」のプレスリリースの内容です。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
2019年7月1日

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

一点目は、韓国を「ホワイト国」から削除すること、二点目はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を個別に輸出許可申請を求め毎回輸出審査する対象に変更する、この二点です。

輸出で優遇していたのを止め、個別の輸出で通常の国の扱いにしただけです、別に制限をかけたのではありません。

この点で手続き上は問題がなく、WTOに提訴しても日本には勝てないという意見が韓国でも少なくありません。

(前略)

反面、手続き上は問題がないという見解もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「これまで韓国政府をホワイト国に指定して提供した恩恵(輸出手続きの簡素化)を今後提供しないという意味なので、韓国を差別待遇するのではなく、手続き上問題はない」と説明した。ホワイト国から除外されれば輸出制限品目を輸入するたびに日本政府の許可と審査を受けなければならない。

このような脈絡でWTOに提訴しても勝訴は難しいこともあるという見解もある。KLパートナースの金範洙(キム・ボムス)弁護士は「これまで(韓国に)恩恵を与え、今回から規制することを違反というには無理があると考える」 と話した。

提訴の実効性に対する疑問もある。WTO提訴まで進むことになれば、訴訟手続きにかかる時間や2審まで続く過程までに韓国企業の損失が莫大にならざるをえないからだ。金興鍾氏は「3カ月ほど過ぎると、韓国内の半導体メーカーの部品調達が難しくなるため懐疑的」と明らかにした。

(後略)

韓国政府、WTOに日本を提訴しても…「時間が長くかかり勝訴も確実とはいえない」 より
https://japanese.joins.com/article/050/255050.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|ranking

中央日報記事にもあるとおりそもそもWTO提訴しても結論が出るまで3年ほどかかり、あと3カ月で在庫切れしてしまう韓国半導体メーカーにとっては、即効性という点では意味を持ちません。

さて日本政府が放ったこの史上初めての対韓国への経済措置でありますが、日韓情報戦の様相を呈しているこの局面で、敵陣に放った「一矢」としては、非常に大きな影響と効果を及ぼしています。

それは一連の突出した読売新聞報道の有様にあります。

読売新聞だけは1日報道の記事から、紙面電子版ともに「禁輸」という単語を使用しています。

読売記事では「4日から実質的に禁輸となる。半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃」と報じます。

韓国への「禁輸」4日から、半導体産業に痛手
2019/07/01 12:56

 経済産業省は1日、韓国に対して半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化すると正式に発表した。スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど3品目が対象で、4日から実質的に禁輸となる。半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となりそうだ。

(後略)

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190701-OYT1T50101/

その後も、読売はその紙面記事・電子版記事双方で「禁輸」「大打撃」と繰り返します。

日本の禁輸措置、韓国政府がWTO提訴へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190701-OYT1T50182/

韓国半導体、禁輸決定に大打撃…在庫は最大1か月分か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190701-OYT1T50298/

この日本最大・世界最大の発行部数を誇る読売による一連の「日本実質的禁輸」「韓国大打撃」の報道は、韓国政府・韓国メディアに動揺を与えます。

韓国中央日報は読売報道を受け「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置」と報道します。

記事は結びで「禁輸措置」の根拠を「読売新聞は1日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じたとしています。

G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置
2019年07月01日11時18分

日本の経済産業省は1日午前10時、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表資料をホームページに公開した。

(中略)

韓国に対しては関連品目について包括的な輸出許可が不可能で、1件ごとに許可を受けなければならないという意味だ。

先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定し輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法外為法)上の「ホワイト国」から韓国を除く措置も含まれた。韓国除外に向けた手続きを7月1日から進めていくという。

経済産業省は「外為法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います」と明らかにした。

(中略)

一方、読売新聞は1日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じた。
https://japanese.joins.com/article/030/255030.html?servcode=A00§code=A10

繰り返される読売による「禁輸」報道、「韓国大打撃」報道に影響を受けてか、韓国の報道も危機感が全面にでます。

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