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国勢調査への市民権質問の追加、米商務省が断念


[ニューヨーク/ワシントン 2日 ロイター] - 米国勢調査で市民権の有無を問えるかという問題を巡り、米商務省は2日、市民権に関する質問を追加せずに2020年の調査の印刷を始めると発表した。トランプ政権は調査に市民権を追加することを目指してきたが、最高裁の判断を受けて断念したとみられる。

米連邦最高裁は6月27日、調査に市民権に関する質問を追加することが認められるかどうかが争われていた問題で、質問追加について商務省は十分な説明を行っていないとして、政府の方針は無効との下級審の判断を一部認める決定を下した。[nL4N23Y48S]

ロス商務長官は声明で「最高裁を尊重するが、2020年の国勢調査に市民権の質問を加えるという私の決定に関する最高裁の判断には強く反対する」とした上で、「国勢調査局は、質問を含まないで調査を印刷する作業を開始した。私や国勢調査局、商務省全体は、完全で正確な調査を行うことに注力している」と説明した。

最高裁は先月の判決で質問を追加できるかどうかは明確にしなかった。ただ、調査の印刷締切が6月末に迫っていたため、実質的に質問を追加することは難しい状況だった。

判決を受けてトランプ大統領は、2020年の国勢調査を延期できないか検討する考えを示していた。

国勢調査は人口を把握するために10年おきに実施され、結果は議会下院の議席や予算の配分に反映される。市民権の有無を問う追加質問は1950年以降、行われていない。

市民権に関する質問が追加されれば、不法移民が調査に協力しなくなる可能性があり、人口が実際よりも少なく報告され、マイノリティを代表する主に民主党の議員が議会に占める割合が低下することになるとの批判がある。

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