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役員報酬1億円以上の企業数が過去最高を更新、最高額はソフトバンクGフィッシャー副会長32.6億円

 東京商工リサーチは、2019年3月期決算をもとに「役員報酬 1億円以上開示企業」調査結果の速報を発表した。

 東京商工リサーチは、2019年3月期決算 上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査の速報を発表した。役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算から報酬などの総額、報酬などの種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金などの区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられている。

ⒸAdobe Stock/peterschreiber.media

 同社は6月28日17時までに、2,400社の2019年3月期決算の有価証券報告書を確認。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社で、前年240社より35社増加。また、人数は564人と、前年538人より26人増え、社数・人数ともに過去最高を更新した。

 1億円以上の報酬を受け取った役員564人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は164人。また、前年に個別開示がなく、2019年3月期に個別開示を行った企業は66社だった。

 開示人数では、三菱電機が21人(前年22人)で最多。以下、日立製作所17人、ファナック10人、東京エレクトロンが9人、三菱UFJフィナンシャル・グループ、バンダイナムコホールディングスと三菱商事が各8人、大和ハウス工業、三井物産、ソフトバンクグループ、大東建託が各7人と続く。

 個別の役員報酬額では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円(前年20億1,500万円)でトップ。以下、新日本建設の金綱一男会長が23億4,300万円、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円(前年13億8,200万円)、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5,800万円(同12億1,700万円)、日産自動車のカルロス ゴーン元会長が16億5,200万円(同28億6,900万円)と続く。

 前年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は400人と7割(構成比70.9%)を占め、このうち237人は、前年よりも報酬額が増加した。一方、前年に開示がなく、2019年3月期に開示されたのは164人だった。

 また、歴代の役員報酬額のランキングは以下のとおり。1位はソフトバンクグループ元副社長のニケシュ・アローラ取締役の103億4,600万円(2017年3月期)。同氏は、2016年3月期の報酬64億7,800万円で2位となっている。3位はLINEの慎ジュンホ取締役CGO(当時)の57億4,000万円。

 東京商工リサーチは、一部では、役員退職慰労金により役員報酬額が押し上げられるケースがある一方で、ここ数年は業績連動型の報酬を積極的に取り入れる企業も多くなっていると指摘。ストックオプションや株式報酬などの非金銭報酬も目立ち、報酬体系は変化しているとしている。

MONEYzine編集部[著]

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