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金融庁報告書を巡るあれこれ、または政治家はもっと「福祉」を積極的に語ろう

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 令和元年6月3日、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下「報告書」と呼びます)が公表されました。そこからさまざまな議論が巻き起こされたことは多くの方がご承知の通りです。たまたまこの問題をめぐって、何回かBSテレビ番組や『文藝春秋』誌における対談などを通じて野党の方々とも意見交換する機会に恵まれ、自分なりに思うところもありますので、このブログで整理したいと思います。ただ問題が多岐にわたりまた年金制度が複雑だったりすることもあり、少々長くなることはお許しください。


●報告書の何が問題だったか

 この報告書についてあれこれ論評はありますが、僕が問題だったと思うのは、65歳以上の高齢者世帯の多様さを捨象してしまい一概に平均値でものを語ってしまったことと、また老後に備えた貯蓄の取り崩しを「赤字」ないし「不足額」と表現したことの二点だと思います。

 前者については、「不足額については各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」と記されている(報告書p.21)ものの、一方で「毎月の不足額の平均は約5万円」「不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円」という数字も明記したことで、その数字が独り歩きする結果を招いてしまいました。

そして「老後に2,000万円も必要といわれても、貯められない人はどうするんだ!」というツッコミを招くことになりました。

こちらの記事(「金融庁の報告書が実はとんでもない軽挙のワケ―年金制度改革の努力を台無しにしかねない」権丈善一)でも指摘されていますが、統計上、ある群における値の分布を把握する方法には平均値だけではなく中央値や最頻値を計算する、その前に度数分布表を作るといった手段がありますが、平均値は外れ値に引きずられやすいという特徴があり(少数のものすごいお金持ちがいることで数字が高めに引っ張られる)、それだけで高齢者世帯全体を把握したつもりで語るには少々乱暴だったということです。

 なお、平成28年10月21日の衆議院厚生労働委員会では、現在立憲民主党代表代行の長妻昭議員が、原田憲治総務副大臣(当時)に家計調査の結果を紹介させた上で(なおその答弁では原田副大臣も収支の差を「赤字」と表現しています)、「2014年、初めて高齢世帯の一ヶ月の赤字が六万円を超えたと。」云々として類似した趣旨の発言をしていることは、付言しておきます。

見方によっては、長妻議員の問題意識に対して遅れること3年にして金融庁がやっと追いついたというようにも見えますし、BSフジ「プライムニュース」にて長妻議員が報告書について「前半は素晴らしい」と評価していたのも、そういうことなのだろうなと思っています。ただ、ざっくりした把握にとどまり、精緻な議論ではなく、特に政府の報告書としては貧困世帯等への目配りが無かったといえるでしょう。

 「赤字」「不足額」の表現については、報告書p.10グラフ【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】の読み方の問題ともいえます。実収入と実支出を比較すると、確かに差額が月々約5万円あります。そして本文では「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。

この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」と記しています。しかし、その金融資産とは、おそらく退職金を含む老後の備えの貯蓄が大勢を占めるのではないでしょうか。老後のための資産を、まさにその老後のために計画的に取り崩すことを、「赤字額は自身が保有する金融資産より補填」と表現することは、間違いではありませんが、とても違和感を覚えます。

 先の平均値の罠に目をつぶって、仮にこのp.10グラフの状況の高齢者無職世帯が存在するとしてみると、フローについては実収入209,198円/月に対して実支出が263,477円/月となり収支差マイナス54,298円/月となります。

しかし実はその横には「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円」と記されており、約40年分の貯蓄があることになっているため、まあ人生100年時代に十分な備えがあるね、という話で特に問題もありません。子孫に十分な遺産を相続させたいという希望があればまだ足りないかもしれませんが、そこまで政府が面倒を見ることではないでしょう。

とある番組ではテレビ局が用意したフリップに、実収入と実支出のグラフだけ記載して平均純貯蓄額の記載が落としてあったので番組中わざわざ指摘をしましたが、フローとストックを両方ちゃんと見なければ意味のある議論はできません。

 本来、老後のためのストックである金融資産形成について議論するための報告書において、「赤字」「不足額」というネガティブな印象を持たせる表現がむしろフローのみに着目した議論を助長してしまい、結果として高齢者の収入の柱である年金制度について信用をいたずらに毀損することに繋がったのは、不用意のそしりは免れえないものと思います。ただ、先に触れた通り実は政府は以前からこの表現を使っており、その時はスルーされていました。今後は改められるべきです。

 なおそもそもこの報告書は、長寿化し、またライフプランが多様化した社会を俯瞰し、必要な個々人の心構えや金融サービスのあり方、そして環境整備として資産形成・資産承継制度の充実や金融リテラシー向上策、アドバイザーの充実、高齢顧客保護のあり方などについて記したものであり、誠に時宜を得た内容でした。個人的には、麻生金融担当大臣には、「受け取らない」で済ませてしまうのではなく、審議会からワーキング・グループに対して必要な見直し等を指示し、後につなげるような対応をしていただくべきではなかったかと思っています。

●老後2,000万円問題?

 この報告書に対して、様々な批判がありました。まず代表的なのは、「総理、日本は、一生懸命働いて給料をもらって、勤め上げて退職金をもらって、年金をいただいて、それでも六十五歳から三十年生きると二千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか。」という6月10日参議院決算行政監視委員会における蓮舫議員の質問に代表されるような反応です。

そもそも、蓮舫議員がおっしゃったようなケースで退職金がもらえたのであればそれなりの金額になるでしょうから、さらに追加的には2,000万円は不要な気がします。あるいは、この質問は、先に述べた高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額が2,484万円あるという現実(ただし平均で、ですが)を無視しています。おそらくその貯蓄額はほぼ退職金なのだと思います。いずれにしても、蓮舫議員はフローしか目が向いていません。

しかし、ご自身がどうかとか今後がどうかとかはさておき、現在の高齢者世帯の約4割は2,000万円以上の金融資産を保有しているという事実は指摘しておきます。もちろん無資産で貧困状態の高齢者世帯もそれなりの割合で存在し課題なのですが、それが全てでもありません。だから「オレオレ詐欺」が犯罪として成り立つのです。

なお、蓮舫議員は5分で報告書が読めるそうですが、50ページもある報告書を5分で読むのは驚異的な速読術というべきで、僕には無理です。自分ができるからといって(蓮舫議員ともあろう方が、嘘をついているとかオーバーに煽っているなどということは、まさかまさかないでしょうから…)当たり前のように語らないでほしい。

 報告書において、貧困世帯対策が触れられていないという指摘もありました。先に記した平均値の罠もあり、確かに報告書にはそうした目線や配慮はありません。しかし政策的には厚生労働省が対処すべき政策であり、金融庁に貧困対策を求めるのは所管違いとしか言いようがありません。

むしろ資産形成が可能な層を意識した報告書なのであって、そこを十把一絡げに扱ったことは反省すべきですが、それは金融庁が行うつみたてNISAや厚生労働省が行うiDeCoといった資産形成が可能な層に対する政策や、報告書の付属文書2で述べられているような金融サービスへの提言などを否定する理由にはなりません。

 麻生金融担当大臣が報告書を受け取らなかったことについても、衆議院本会議における麻生大臣不信任決議案や内閣不信任決議案の提案理由説明や討論においてたびたび指摘されました。先に記した通り、個人的にはワーキング・グループに差し戻して改めて受け取るような対処法もあったのではないかと思います。

ただ、「受け取らない」という形で報告書に対して政府が責任を負えないという表明をしたということであって、報告書自体は6月30日現在でいまだに堂々と金融庁Webサイトに掲載されています。「隠蔽」だの「消えた報告書」だのといった極端な批判はあたりません。Webサイトに掲載され続けているものが「隠蔽」と呼ばれる方がびっくりです。それどんな杜撰な隠蔽やねん!

●で、いよいよ年金について

 さて、以上の批判はあえて年金制度に関するもの以外の批判を記しました。いよいよ年金に関するご批判についてコメントします。

 まず、「100年安心」という言葉がやり玉にあがりました。例えば「政府は100年安心というが、老後2,000万円必要というなら全く100年安心じゃないじゃないか!」というものです。この批判には、ふたつのポイントがあります。まず、そもそも「100年安心」という言葉は、平成16年の年金制度改革の際に使われはじめた言葉だということです。

それまで年金制度は、少子化・高齢化が進む中で、給付水準を維持するために保険料を上げ支給開始年齢を遅らせる改革を繰り返してきました。しかし現役世代の保険料負担にも限界があるため、いよいよそのままでは「年金制度が破綻する」ことが懸念されていたのです。

 そこで平成16年の年金制度改革で、発想の転換を行いました。具体的には(1)基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引上げ財政的に安定させる、(2)保険料の上限を決め、若者世代の負担をそれ以上増やさない、(3)現役世代の減少に対応するように給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」を導入する、の3つの改革を行い、給付水準をだんだん下げていくことで、年金制度の持続性と現役世代の負担維持を両立させ、もって年金制度の安定を図ったのです。

また、保険料が固定されるため人口動態と経済状態を想定すれば年金制度の将来見通しが立てられるようになることから、5年に1度財政検証を行い、100年間を見通して積立金を計画的に取り崩しつつ年金制度が安定的に運用できるようPDCAサイクルを回す仕組みも組み込まれました。それが平成16年当時に言われた「年金の100年安心」の意味です。政府がこの言葉を使う時は、年金制度の安心という意味で使っており、平成16年以降まったくブレることはありません。

 ただ、ここ2年くらいで、長寿化により「人生100年時代」という言葉で社会保障政策が語られることが増えました。これは「個々人の人生が100年あるかもしれない長寿社会」という意味でつかわれているわけです。先の批判は、あえてその二つの「100年」を、わざとかうっかりかはわかりませんが混同をして、なんとなくもっともらしい批判にしているものと言わざるを得ません。

 それでも「そもそも年金で生活が成り立たないなどおかしいじゃないか!」という向きもあると思います。どういう老後生活を想定しているのか、どういう年金加入歴なのかといったことにとても左右されますので、もうちょっと具体的に批判してほしいところではありますが、仮に基礎年金の満額受給者を想定しているとすると、平成28年11月16日衆議院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚生労働大臣(当時)は、長妻昭議員の質問に対して「年金の支給額はどこまで賄えるかということについては、基礎年金で全てを賄うことは難しく、ある程度の蓄えはやはりお願いをせざるを得ない」と答弁しています。

続けて、「単身世帯では、基礎年金額65,008円が基礎的消費支出72,109円をおおむねカバーしている」と具体的な数字を挙げて答弁しており、おおむねカバーということはすなわち完全にはカバーしきれてはいないという状況を既に答弁しています。

それを受けて長妻議員も「私も、生活を丸ごと全部できるんですかなんて聞いてないわけで、貯金とかそういうことでないと丸ごとの生活はできない」と述べておられるのです。なお長妻議員は、BSフジ「プライムニュース」でご一緒したときも、同旨の発言をしておられました。したがって、今更「老後生活が年金だけで成り立たないなんてケシカラン!」という向きは、長妻議員の議論をもうちょっと思い出してほしいなと思うところです。

 もうひとつ、平成16年改正におけるマクロ経済スライド導入もやり玉にあがりました。将来的に、現役世代の所得代替率を下げていくことになることは、これはそういう制度改正をしたわけですから事実です。特に基礎年金についてはこの影響がそれなりにあります(物価との比較や名目額で話をするとまた少し違う見え方になりますが)。ではこれをなくせばどうなるか。

現在の年金水準が維持され保険料も上げないとなると、高齢世代は増加し現役世代の減少は続きますから、そのうちに積立金が尽きて年金水準を守れなくなるか、または増税ないしは保険料増に再び(しかも早期に)手を付けなければならなくなるという話です。安倍総理が、国会閉会後の記者会見において年金制度について「打ち出の小槌はない」とおっしゃったのはまさにその通りで、年金水準を守るために増税をするのであれば、結局現役世代に過重な負担を押し付けるということに繋がるような気がします。

 またマクロ経済スライドには誤解があり、ずーっと続いてどんどん年金水準が下がることが決められているというものではなく、調整期間を短くすることが可能です。将来の労働力人口を増やすこと、現役世代の賃金を伸ばすことの二つが実現すれば、年金財政が安定し早期に調整が終了し、年金水準が下がりすぎることを食い止めることができます。

そのカギは雇用政策と経済成長です。だから自民党はアベノミクスを推進し、最近は「支えられる側」と「支える側」のリバランスを唱え高齢者が働く環境をより長く整えようとしているのです。詳細なメカニズムはこちらの記事(「ミスター年金『年金制度破綻は大嘘だ』香取照幸」)に譲りますが、年金水準が下がることに対応するために年金制度を改革する!という発想は短絡的と言わざるを得ません。年金制度も、他の社会保障制度同様に、経済社会の中で維持されているものなのです。

 また、こうした選択肢を示すのが財政検証とそのオプション試算であり、「前回は6月に公表されたのになぜ今回はまだ出ないのだ!もう本体試算くらいは出せるだろう!」という向きもありますが、逆にいえば「今後どうすればいいか」を考えるオプション試算抜きで本体だけを公表するというのもいたずらに不安をあおることに繋がるので、避けるべきことだと考えます。

選挙の有無とは関係なく、厚生労働省にはきちんとオプション試算まで含めて計算して速やかに提出していただきたいとは思います。ただ、あまり焦らせて変な前提を置いてしまったり、計算間違いやコピペミスなどがあったりしたらそれこそ目も当てられない大惨事になるので、そこは見直しなども含めてむしろ丁寧に仕事をしていただきたいところです。

 なお、年金制度を積み立て式にしてはどうかとか、ベーシックインカムにしてはどうかといった議論もまだ行われているようです。現在賦課方式の年金制度を積み立て式にする場合、どのように移行するか、特に現在賦課方式で受給している高齢者を支えつつ、自分たちの分の保険料を納め続けなけなければならない現役世代の二重の負担はどうなるのかについて、具体的に考えてからご提案いただきたいと思います。

また、ベーシックインカムについても、具体的な一人当たりの金額、それを配る対象とその人数、およびその予算の調達方法をセットでご提案いただきたいものです。例えば比較的ベーシックインカムに好意的なこの記事(「日本は「ベーシックインカム」導入で変わる―AI時代到来でBIは欠かせなくなる。」中村陽子)では、1人8万円の給付、財源は国民年金・基礎年金、生活保護の生活扶助費、雇用保険の失業保険費や、“強者の年金”といわれる厚生年金(これ財産権を巡る訴訟になりますねきっと)を充てるとしつつ、さらっと消費税率は15%にするとしています。

いずれにしても思いつきのアイディアみたいなことを言って「対案を示した」と胸を張られても困るのです。なお党首討論で枝野幸男立憲民主党代表が触れられた総合合算制度は、マイナンバーも導入されたことで環境が整いつつあることもあり、財源があれば低所得者対策として検討には値すると思います。ただし、すでに低所得者の保険料軽減等が行われていること、医療と介護は既に合算する制度があることにはご留意いただくべきです。

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