児童相談所を警察の下請けにでもしようというのか、NPO法人「シンクキッズ」（代表後藤啓二弁護士）に問う

札幌市で起きた2歳児に対する虐待死は悲惨でした。児童相談所が何度も救出の機会がありながら、これを怠慢によって救出することなく、結果として見殺しにしてしまいました。最悪の結末です。

　この問題では北海道警察にも通報があり、現場に臨場しています。その際、道警からは児相にも通報され、同行を求めたが、児相側が拒否したという構図です。
　この事件ではどう考えても、児相側に100％の問題があります。

　ここでまた出てきたのが児相と警察の連携問題です。東京都のNPO法人「シンクキッズ」という団体が申し入れをしたと報じられています。

「児童虐待情報、全て共有を　東京のＮＰＯ　札幌市、道警に要望書」（北海道新聞2019年6月19日）
「子どもの親が面会を拒否したり転居したりした場合には、市児相がすぐに道警に通報するなどの連携強化を求めた」

弁護士ドットコムのインタビュー記事がこちらです。
「続く児童虐待「児相と警察の情報共有と連携を」 後藤弁護士、怒りの5回目要望書」

　よく情報共有だとか連携だとか言われていますが、具体的な方法についてはバラバラです。
　個別の事件ごとに連携するのは当然です。それはどちらかが個別に要請しなければなりません。今回、道警が児相に要請したことのようにです。

　それが何故か、上記団体は、警察に情報を提供せよ、ということにすり替わっています。
　何故、警察にすべての情報を提供する必要があるのか全くわかりません。
　要望している内容での警察の通報の意味もわかりません。

親が面会を拒否しているのだから会いに行く際に警察に同行を求める、転居してしまったので逃げたと判断した場合、別の児相管轄のところに行ってしまったのであれば直ちに管轄の児相に通報、その児相が直ちに面会を実施、その際に警察の同行を求める、ということが求められている対応であり、それが何故、「子どもの親が面会を拒否したり転居したりした場合には、市児相がすぐに道警に通報するなどの連携強化を求めた」になるのかがわかりません。

　「通報」の意味が同行を求める意味なのかとも思いましたが、前掲北海道新聞の記事では「警察と情報が共有されていれば、虐待の兆候を見逃すリスクを減らし」とありますから、情報の共有レベルなのです。

　情報提供を受けたことによって警察は何をするのですか。
　それだけでは逮捕容疑の有無なんてわかりませんよ。

　付近で110番通報を受けたら、直ちに、ピンポイントでその家に直行するということですか。付近で110番とは、結局、幼児などの鳴き声がした場合の通報では、どの家からものかはわかりません。そうなるとその「付近」という情報以上のものがなければ、その「付近」で片っ端から聞き込みをする必要が出てきます。

　要は何かあったら動くということですか。意味がわかりません。
　仮にピンポイントでたどり着けるというメリットがあったとしても、後述するように弊害の方が大きく、すべての情報の警察への垂れ流しはあり得ません。
　逆に警察が得た情報をすべて児相に流すのは当然のことです。

　110番通報がなければ、その情報は生かされることはありません。恐らく眠ったままの状態になることは目に見えています。
　第一次的な責任は児相にあるからです。