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米フェイスブック、米有権者に投票しないよう促す広告を禁止へ


[30日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は来年の米大統領選を前に、有権者に投票しないよう促す広告を米国内で禁止する方針だ。30日公表の市民権に関する監査の報告書で明らかにした。

シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は報告書公表に関するブログで、今秋から「投票しないで」と訴える広告を禁止すると説明。フェイスブックは既に昨年、投票権抑圧への対策を強化し、投票の方法や日時、場所に関する偽情報を拡散する投稿を禁止している。

同社は投票権に関する新しいポリシーを整備する段階にあるため、投票権保護団体の助言を求めている。

フェイスブックは、こういったポリシーは当初は米国だけに適用する見通しで、ユーザーによる通常の投稿に対する監視は含まれないと説明した。

同社の公共政策担当ディレクター、ニール・ポッツ氏は広告は狙いが定まっているため、対策を講じたと説明。

同社はまた、2020年の国勢調査を前に、今秋に偽情報に関する新たなポリシーを導入し、調査の参加要件や方法に関する偽情報を禁止する方針も示した。

フェイスブックは2018年に年に1度の市民権に関する監査を開始。フェイスブック上で少数派のコミュニティーや権利擁護団体の懸念に対応する狙いがある。

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