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災害で2階に逃げればそれでいいのか? 立退くべきなのか?

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先ほどNHKスペシャル「誰があなたの命を守るのか  “温暖化型豪雨”の衝撃」を見ていた。

学んだことは多かったが、疑問もいろいろ感じた。

避難情報を流しても住民が避難しない問題が取り上げられていた。

この問題は以前ぼくはブログに書いたし、同趣旨のことを拙著『どこまでやるか、町内会』でも書いた。

kamiyakenkyujo.hatenablog.com

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ぼくは身近な市政、福岡市のとりくみを見ていて、不思議に思うことがある。避難指示を出して住民の避難率が0.17%とかそんな数字なのにそれを全く問題に感じていないことだ(2018年9月10日本会議)。

◯50番(中山郁美) …まず、豪雨時における避難、災害対策についてです。
7月5日から6日を中心に西日本地域を襲った、これまで経験したことのない豪雨による被害は甚大なものとなりました。…

そこでまず、今回、本市において避難準備情報、避難勧告、避難指示が発出された経緯と住民の実際の避難行動について、その人数も含めお尋ねします。…

◯市民局長(下川祥二) 7月5日から6日にかけての避難情報につきましては、河川の水位の状況や土砂災害の危険度情報などをもとに対象区域を指定し、7月5日の16時30分に避難準備・高齢者等避難開始を、6日の6時45分以降、順次、避難勧告を発令しております。

さらに、土砂災害の発生または発生のおそれが高まった箇所については、6日の11時5分以降、順次、避難指示を発令しております。また、実際に避難所等に避難された方の人数につきましては1,179人でございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 避難勧告に照らせば、実際の避難者はわずか0.17%と相当少なかったと言えますが、これは問題ではないか、御所見を伺います。

◯市民局長(下川祥二) 避難勧告及び避難指示の対象となった世帯数及び人数につきましては、避難勧告が36万7,369世帯、65万7,969人であり、避難指示が1,151世帯、3,715人となっております。

避難所に避難しなかった方の中には建物の2階以上の安全な場所へ垂直避難された方も数多くいらっしゃったと考えており、約8割が共同住宅であるという本市の特徴も影響しているものと考えております。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 今の認識は、避難が少なくても問題がないと言わんばかりのとんでもない答弁だと思います。そんな姿勢では住民の命は守れません。避難勧告や避難指示が発出されても、本人の判断で避難しなくてもよい、結果的に避難者がゼロでも問題ないということですか、もう一度答弁を求めます。

◯市民局長(下川祥二) 答弁の前に、訂正しておわびします。先ほど避難指示が、1,551世帯が正確なところを1,151世帯と申しました。おわびします。

今回の豪雨におきましては、広島県や岡山県などにおいて避難がおくれたことで被害が拡大したことを受け、国においても住民避難のあり方の検証を行うワーキンググループが設置されております。

本市としましても、今回の避難に関する分析を行うとともに、国における検討状況や専門家の意見等も踏まえ、実際の避難行動に結びつけるための検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

問題はないのかと正され、問題・課題があるという認識を示そうとしない。つまり、市は、「垂直避難すればよい(2階以上に逃げればよい)」「マンションが8割なのであまり問題ない」と考えているわけだ。

ここにはけっこう大事な問題があると思う。

結局、止むを得ない場合は2階にいればいいのか?

マンションだから避難行動を起こさなくてもいいのか?

2階以上に逃げればいいのか?立退くべきなのか?

まず前者である。

災害対策基本法には避難指示についてこう規定されている。

第六十条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

Nスペでは避難行動を起こさずに結局家から出られなくなり、2階に避難していた広島の家族が紹介されていた。「出ろ」と言っているのである。

しかしこういうふうにも書かれている。

第六十条3 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置(以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。)を指示することができる。

どうしようもないときは外に出るより屋内の安全な場所で退避することも止むを得ない、というわけである。

ただ、常識的にこれを読めば、まず逃げること。しかし、逃げることが逆に危険である場合は屋内に退避しろ、と考えるべきではないのか。

福岡市(高島市政)が「災害が起きても家の中にいればいい」と考えているのは染み付いた考え方であることは、他の答弁からもわかる(2015年10月8日決算特別委員会総会)。

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