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第384号(2019年6月27日)

 一年ぶりに党首討論が開催をされました。安倍総理はいつでも受けて立つという姿勢でこの一年待機しておりましたが、野党側がなんやかやと屁理屈をつけては開催を先延ばしにしてきました。いざ開かれると、野党は全く及び腰。マスコミが注目をしていた解散を迫る姿勢は微塵もなく、緊張感を欠いたままでした。

更にそう指摘されるのを恐れてか、解散要求とならない参議院での安倍総理問責決議案の提出や麻生大臣単独の不信任案を出す始末。見かねた維新の会が解散の意志を総理に確認する事態。総理が解散は「頭の片隅にしかない。」と発言し、その後、「頭の片隅にもない、と言った方がいいんでしょうね。」と余裕しゃくしゃくで野党の足元を見透かしてると認識した野党議員は何人いるんでしょうか。

その後、解散をしない事を確認した後に、恐る恐る内閣不信任案を衆議院に提出し否決されました。それよりも、参院での安倍総理問責決議案に対する反対討論に立った三原じゅん子さんの野党を叱責した討論はネットでも大絶賛。

 党首討論等の「立憲民主党代表の持論の講演」は迫力がないのに加え、認識が間違っていることはほぼ全員が気づいていました。これは正直、枝野党首だけを責めるわけにはいきません。マスコミ自身が承知していながら誤解を助長するような報道の傾向のため、それに乗っからざるを得ないという部分もあろうかと思います。

金融庁が出した報告書は、「厚生年金に関して、年金で生活すること自体には支障はないが、より充実した老後を送るためには預貯金や退職金の活用が必要とされる。」という趣旨のものであり、よって、堅実な個人資産の運用、すなわち貯蓄から投資へと啓蒙する意味合いだったはずです。

高額預貯金者も含めた平均預貯金額を算定し、月当たりに年金に加算した支出を算定したために、誤解を招く結果となりました。マスコミも野党も十分承知していながら、選挙を前に一部のマスコミが誤解を助長する報道でこれを煽ったため、それに乗っかった行動をとったという事でしょう。

 加えて、経済についての認識。デフレ下で名目成長率を実質成長率が上回っている事を誇るかの様な認識は決定的に間違っています。名目成長率が伸びない経済が萎縮していく中では、財政再建はもちろん、生活の向上も得られないという認識がない政治家は、自由主義市場経済の社会の指導者になる資格はありません。

  実質一人当たり賃金が減ったという事を金科玉条のごとく掲げる政治家もまがいものです。安倍政権下においては労働市場への参加者が380万人も増加しているということを基本認識としなければなりません。新規参入者がいきなり既就業者の平均賃金をもらえるはずがありません。当初はパート労働や非正規雇用者として参入していく人が多いはずです。

そういう人達も加えて一人当たり平均賃金を割り算していけば、一人当たり平均は下がるに決まっています。要は、既就業者の賃金が上昇しているか否かが大事です。就業者全体の総所得は安倍内閣の在任中に増加しているという事実、家計の可処分所得は政権交代後、9.4兆円増加しているという事実に蓋をしてはいけないのです。

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