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ゴルフ団体からの要望 ゴルフ場利用税と公務員倫理規程が地方創生を阻害

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 その流れがあればこその長期検討だと思っておりますが、いま一度原点確認をしたいと思うんですが、スポーツであるゴルフに税金を掛け続ける合理的な根拠は何なんでしょうか。その合理的根拠がなければ、先ほど、オリンピック憲章があるとおり、差別的行為と言わざるを得ないわけでありますから、改めて総務省に御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

○政府参考人(稲岡伸哉君) お答え申し上げます。

 ゴルフ場利用税につきましては、政府税調のいわゆる中期答申におきまして、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、それから、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められることから地方税として合理的と位置付けられており、現在においても地方の貴重な税源として十分な課税根拠を有するものと考えているところでございます。

○赤池誠章君 済みません、七百兆円、五百兆円と言いましたが、七百億円と五百億円ということですので、訂正をさせていただきたいと存じます。

 応益性と担税力というこの二点からいまだに合理的根拠があるという総務省のおっしゃり方なんですが、総務省は、そもそも設置法で自立的地方社会の形成を目的として地方税が企画立案をするというわけであります。普通の会社だったら、三割も税収や収入が減ったら責任問題じゃないですか。総務省は何か手だてをしているんですか。貴重な財源、貴重な財源と言いながら、このままずっと放置したまま三割も税収が下がって、困っているのは本当に貴重な財源である地方自治体じゃないですか。堅持ばかりを訴えて何にも見直しもしない。何か長期検討しているんですか、教えてください、総務省。

○政府参考人(稲岡伸哉君) ゴルフ場利用税が減少傾向にあるということは、委員御指摘のとおりでございます。平成十五年度から創設をいたしました七十歳以上の非課税措置等の影響によるものと受け止めております。

 ゴルフ場利用税につきましては、市町村から、特にその七割が市町村に交付されるものですから、その市町村からこれを確保してほしいという強い声がありますので、その声を踏まえて私どもは堅持を図るべきものと考えておるところでございます。

○赤池誠章君 非課税措置で税収が減ったというだけじゃないじゃないですか。数字をしっかり見ていただきたいと思いますし、そのために地方公共団体とゴルフ団体が振興の場をつくってお互いの共存共栄を図ろうとしているわけでありますから。まさに、是非引き続き、地方税の企画立案が総務省の地方税務局の仕事でしょう。是非、企画立案をやっていただきたいと思います。

 続きまして、公務員の倫理規程について、人事院内にある国家公務員倫理審査会にお伺いをしたいと思います。

 オリンピック憲章違反が濃厚だということに関して、どう国家公務員倫理審査会はお考えでしょうか。同規程は、二十数年前に、御承知のとおり、官官接待やゴルフを使った様々な不祥事が起こって、汚職事件があって、当時は当然ゴルフを禁止することは広範な理解があったと存じます。それから二十年たって、ゴルフを温床となった汚職事件があるんですか。この十年間は皆形式犯じゃないですか。ゴルフを行為規制して逆に罪をつくっているんじゃないんですか、国家公務員倫理審査会の規程が。

 ゴルフの全面禁止という中で例外規定があります。その例外規定を教えてください。

○政府参考人(池本武広君) お答えを申し上げます。

 国家公務員倫理規程第三条第一項七号におきまして、一般職の国家公務員が利害関係者とともにゴルフをすることが禁止されております。

 このゴルフにつきましては、例えば多数の者が参加するゴルフコンペなどにおきまして、利害関係者の参加の確認が困難であるような場合には、たまたま利害関係者と一緒になったとしても禁止行為に該当するものではございません。

○赤池誠章君 実は、今回、文部科学省の全職員の服務調査をいたしました。その中に二名の、国家公務員倫理規程ゴルフ禁止に抵触をした二人の職員が出ました。僅か十名前後のコンペで、出向元の地方公共団体から声が掛かって自腹を切ってゴルフをしたら国家公務員倫理規程違反となり、残念ながら文部科学大臣から厳重注意処分を受けたと、こういう事例があるわけでありますが、これはなぜ例外規定に当たらないんですか。

○政府参考人(池本武広君) 個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただいておりますけれども、当該事案につきまして、公表されている情報の範囲でお答えをさせていただきます。

 文部科学省に置かれました調査・検討チームの調査報告によりますと、当該職員は、職員の利害関係者が在職するかつての出向先のゴルフコンペに参加して、実際に複数回、利害関係者とともにゴルフをしたとのことでございます。

 こうした事実を前提といたしますと、先ほど申し上げましたような例外には該当しないというふうに考えております。

○赤池誠章君 結局、ゴルフ禁止規定がオリンピック憲章違反であり、社会通念上から懸け離れている、それを二十年も放置をしていた国家公務員倫理審査会の責任は重いと思いますよ。

 二年前、超党派の国会議員有志が見直しを要請いたしました。国家公務員倫理審査会は見直しを検討したと聞いております。今日、議事録いただきましたけれども、市民アンケート、民間企業アンケート、職員のアンケートの結果、アメリカと日本とは異なり、ゴルフが接待で用いられることはほとんどなく、ゴルフの接待性について日本特有である。ゴルフが接待で使われているから日本は駄目だと。アンケート結果からすると、ゴルフが接待としてのイメージが依然として残っており、状況はそれほど変わっていない。国民のイメージがあるから見直さない。

各アンケート結果は同様の傾向であり、ゴルフ禁止規定を見直す説明は困難である。ゴルフ禁止規定があるために接待ゴルフが減り、また公務員が休日で仕事をゴルフすることもなくなって、ワーク・ライフ・バランスにも寄与しているとも考えられる。若い人ほどゴルフ禁止規定に厳しいと捉えて、こうした考え方が増えてきたときに見直すことも考えられるが、現時点での見直しは時期尚早。これ、事実ですか。

○政府参考人(池本武広君) 御指摘のありました議事録における発言につきましては、実際に審査会において発言がなされたものをまとめたものでございます。

○赤池誠章君 結局、市民の、それも千人の市民に聞いて、九割はゴルフしない人、当然二十年前のイメージが残っていますから、それをそのまま答えただけ。企業アンケート、八百数十社に聞きました。ゴルフで接待をする、営業でやりますか。五六%でやっていますと。

 ただ、実態調査していないでしょう。今我々が、企業がゴルフでやるといっても、コンペをやって、みんな自腹を切るじゃないですか。それは賞品とか営業で使っているかもしれませんけど。国家公務員倫理審査会は実態調査しているんですか。していないでしょう、結局、アンケートと称してそのイメージだけで。あなた方は、オリンピック憲章違反、それを犯しているんですよ。中立公正な機関を装いながらゴルフを差別しているじゃないですか。至急見直していただきたいと思います。

 大臣、最後に、以上聞いていただきまして、スポーツを振興するスポーツ庁長官がスポーツ関係者とゴルフができないんですよ、この規程によって。こんな矛盾した話で二年後のオリンピックを迎えていいんでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(柴山昌彦君) 御指摘のとおり、スポーツの中でゴルフのみにゴルフ場利用税が課されている、そして、国家公務員倫理規程において、同様にゴルフのみ、たとえ割り勘であっても利害関係者とともに行うことが禁止されているという現状については、今総務省から、人事院からも御説明がありました。そして、国家公務員倫理規程については、今ほど日本オリンピック委員会からも当該規程がオリンピック憲章に違反するおそれがあるという御指摘をいただいたところです。

 スポーツは平等に取り扱われるべきだと考えています。そして、ゴルフが今大衆化した国民スポーツとして定着してきているということも見逃せません。ゴルフは二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックから正式競技として復帰しているということも重要です。そして、何よりも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は日本で開催されるわけです。スポーツ基本法の基本理念として、生涯スポーツの実現が掲げられています。そして今、赤池議員から御指摘があったとおり、このゴルフと地域の振興を共に実現することが地域にとっても重要であるということも御指摘をいただきました。こうしたことを総合的に勘案して、スポーツを振興する立場から、まずゴルフ場利用税については見直されるべきと考えておりまして、税制改正の実現に向けて引き続き省内で検討していきたいと考えています。

 国家公務員倫理規程そのものについては所管外でありますから、当該規程におけるゴルフの取扱いについて私が今この場で意見を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げさせていただければ、先ほどお答えをいたしましたとおり、スポーツを振興する立場から、誰もがゴルフを堂々と楽しむことができる環境を実現することが重要であるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。

○赤池誠章君 終わります。

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